コラム

給料前払い制度の急拡大が意味すること

2018年01月23日(火)13時00分
給料前払い制度の急拡大が意味すること

写真はイメージです。 chameleonseye-iStock.

<賛否両論の給料前払いサービスの二―ズは、かなり切実な理由からきている。さらなる格差社会の幕開けか...>

このところ給料の前払い(日払い)に対応する企業が増えているという。ネット上では「ウチの会社でも対応して欲しい」という声や「過剰消費を促進するのでよくない」といった意見が飛び交っている。だが、状況はもう少し深刻かもしれない。マクロ的に見た場合、給料の前払いは労働者の階層化という動きに関係しており、賃貸住宅市場にも影響を与える可能性がある。

フィンテックの進展はこんなところにも

日本ではほとんどの企業が月給制を採用しており、たいていの場合、月末(25日の企業が多い)の給料日にならないと賃金を受け取ることができない。月末が近づくとお金が足りなくなるので、給料を早く払って欲しいと考えるサラリーマン少なくない。

社員ごとに給与の支払いサイクルが変わると事務処理が複雑になってしまうことや、キャッシュフローが悪化することなどから、多くの企業が前払いには消極的だった。こうした状況に目を付けたのが「給料の前払い」サービスである。フィンテック関係のベンチャー企業や金融機関などがこうしたサービスを提供している。

前払いサービスに契約した企業の社員は、給料日前であってもスマホのアプリで申し込めば、当日もしくは翌日に欲しい金額が指定口座に振り込まれる。従来なら、前払い制度がある企業であっても、人事や経理への申請手続きが必要だった。しかし、これらのサービスは上司の承認も必要なく、アプリをタップするだけなので気軽に利用できる。社員の心理的な抵抗感は一気に薄れるはずだ。

前払いの費用はサービス提供会社が立て替えるケースが多く、企業側には資金的負担が生じないことも導入を後押ししている。もっとも支払額には上限があり、たいていの場合、その月に従業員が働いた分までとなっている。それを超えて支払いを受けることはできないが、その範囲なら何度でも振り込みが可能というパターンが多い。

企業の求人活動において、給料の前払いに対応できるかは重要なポイントとなりつつある。人手不足が深刻化していることから、前払いの制度を用意していないと求人で不利になるケースも出てきているという。

労働者の賃金が下がっており、生活が苦しくなっている

ネット上では「こうしたサービスが普及すると過剰消費につながる」といった意見も見られる。確かに一部の社員は、こうした制度を乱用して、遊興費など過剰消費に走ってしまうかもしれない。前払いが融資に相当するのかという部分において法的リスクを指摘する声もある。

だが経済的にはまた別の見方もできる。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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