コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

2016年の世界経済のカギを握るのはやはり原油価格

2016年01月05日（火）15時45分

このまま先進国経済が原油安のメリットをうまく享受していけば、2016年の世界経済は比較的安定的に推移することになるが、気になるのは米国が持つ石油に関する二面性だ　Shotbydave-iStcokphoto.com


〔ここに注目〕価格低下の長期的な影響

　昨年は原油価格と中国経済に振り回された１年だったが、2016年についても、引き続き原油価格の動向が世界経済のカギを握ることになるだろう。ただ、原油価格の低下には短期的な影響と長期的な影響があり、短期的な影響は徐々に収束に向かうことになる。先進国経済にとっては、徐々にプラスの影響が大きくなってくる可能性が高い。

　少々気になるのは、世界経済がすべて米国の内需に依存している点である。米国は世界最大の石油消費国であると同時に、世界最大の産油国でもあり、原油価格低迷からはプラス・マイナス両方の影響を受ける。ロシアなど原油価格低迷によって打撃を受けている国からの資金流出が続けば、金融市場の混乱が長引く可能性もある。

中東全体より「米ロ＋サウジ」の方が産出量が多い

　原油価格低迷の影響を正しく分析するには、そもそも原油がどの地域で、どの程度の量、生産されているのかを正確に把握する必要がある。

　世界でもっとも大量に石油を生産しているのは米国で、１日あたり1200万バレルの生産量がある（2014年）。２番目はサウジアラビアで1200万バレル弱の生産量となっている。サウジアラビアは2013年まではトップの生産量を誇っていたが、米国の生産量が増大したことで１位の座を明け渡した。３番目はロシアで1100万バレルの生産量がある。

　全世界的に見るとこの３カ国が石油の３大生産拠点であり、全世界の産出量の４割を占めている。石油の多くが中東で産出されているというイメージがあるが、中東の産油国をすべて足し合わせても全体の３割程度であり、トップ３カ国よりもシェアが低いというのが現実だ。

　OPEC（石油輸出国機構）は原油市場に絶大な影響を持っているといわれているが、現実にはOPECに影響力があるのではなく、その中で突出した産出量を誇るサウジアラビアの影響力が大きいと考えるべきである。最終的には米国とサウジアラビアの意向で原油価格が決まってくる図式だと見た方がよい。

　ロシアは米国とサウジアラビアに次ぐ石油大国だが、市場の価格形成にあまり影響力を行使できていない。その理由は２つあると考えられる。ひとつは、ロシアにはグローバルに通用する金融市場がなく、市場に対する介入余地が小さいこと。もうひとつは、ロシアの原油採掘コストがかなり高く、価格競争力がないことである。

原油価格低迷の長期化で打撃を受ける国は？

　昨年末、OPECが減産を見送る決定を行ったことで、原油価格低迷が長期化することはほぼ確実な状況となった。OPECが減産を見送った最大の理由は、採掘コストの安いサウジアラビアが体力勝負に出たことであり、表向きは米国のシェールガス事業者への対抗措置ということになる。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

仏大統領が訪中へ、脅威に対処しつつ技術へのアクセス
2025.12.02

ワールド

アングル：トランプ政権のＡＩインフラ振興施策、岩盤
2025.12.02

ビジネス

中国万科の債券価格が下落、1年間の償還猶予要請報道
2025.12.02

ビジネス

午前の日経平均は反発、大幅安の反動　ハイテク株の一
2025.12.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯終了、戦争で観光業打撃、福祉費用が削減へ
  • 2
    【クイズ】1位は北海道で圧倒的...日本で2番目に「カニの漁獲量」が多い県は？
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ？
  • 4
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 5
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 6
    中国の「かんしゃく外交」に日本は屈するな──冷静に…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    600人超死亡、400万人超が被災...東南アジアの豪雨の…
  • 9
    メーガン妃の写真が「ダイアナ妃のコスプレ」だと批…
  • 10
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story