コラム

2016年の世界経済のカギを握るのはやはり原油価格

2016年01月05日(火)15時45分

このまま先進国経済が原油安のメリットをうまく享受していけば、2016年の世界経済は比較的安定的に推移することになるが、気になるのは米国が持つ石油に関する二面性だ Shotbydave-iStcokphoto.com


〔ここに注目〕価格低下の長期的な影響

 昨年は原油価格と中国経済に振り回された1年だったが、2016年についても、引き続き原油価格の動向が世界経済のカギを握ることになるだろう。ただ、原油価格の低下には短期的な影響と長期的な影響があり、短期的な影響は徐々に収束に向かうことになる。先進国経済にとっては、徐々にプラスの影響が大きくなってくる可能性が高い。

 少々気になるのは、世界経済がすべて米国の内需に依存している点である。米国は世界最大の石油消費国であると同時に、世界最大の産油国でもあり、原油価格低迷からはプラス・マイナス両方の影響を受ける。ロシアなど原油価格低迷によって打撃を受けている国からの資金流出が続けば、金融市場の混乱が長引く可能性もある。

中東全体より「米ロ+サウジ」の方が産出量が多い

 原油価格低迷の影響を正しく分析するには、そもそも原油がどの地域で、どの程度の量、生産されているのかを正確に把握する必要がある。

 世界でもっとも大量に石油を生産しているのは米国で、1日あたり1200万バレルの生産量がある(2014年)。2番目はサウジアラビアで1200万バレル弱の生産量となっている。サウジアラビアは2013年まではトップの生産量を誇っていたが、米国の生産量が増大したことで1位の座を明け渡した。3番目はロシアで1100万バレルの生産量がある。

 全世界的に見るとこの3カ国が石油の3大生産拠点であり、全世界の産出量の4割を占めている。石油の多くが中東で産出されているというイメージがあるが、中東の産油国をすべて足し合わせても全体の3割程度であり、トップ3カ国よりもシェアが低いというのが現実だ。

 OPEC(石油輸出国機構)は原油市場に絶大な影響を持っているといわれているが、現実にはOPECに影響力があるのではなく、その中で突出した産出量を誇るサウジアラビアの影響力が大きいと考えるべきである。最終的には米国とサウジアラビアの意向で原油価格が決まってくる図式だと見た方がよい。

 ロシアは米国とサウジアラビアに次ぐ石油大国だが、市場の価格形成にあまり影響力を行使できていない。その理由は2つあると考えられる。ひとつは、ロシアにはグローバルに通用する金融市場がなく、市場に対する介入余地が小さいこと。もうひとつは、ロシアの原油採掘コストがかなり高く、価格競争力がないことである。

原油価格低迷の長期化で打撃を受ける国は?

 昨年末、OPECが減産を見送る決定を行ったことで、原油価格低迷が長期化することはほぼ確実な状況となった。OPECが減産を見送った最大の理由は、採掘コストの安いサウジアラビアが体力勝負に出たことであり、表向きは米国のシェールガス事業者への対抗措置ということになる。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米雇用なお堅調、景気過熱していないとの確信増す可能

ビジネス

債券・株式に資金流入、暗号資産は6億ドル流出=Bo

ビジネス

米金利先物、9月利下げ確率約78%に上昇 雇用者数

ビジネス

現在の政策スタンスを支持、インフレリスクは残る=ボ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国の研究チームが開発した「第3のダイヤモンド合成法」の意義とは?

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    サプリ常用は要注意、健康的な睡眠を助ける「就寝前の適切な習慣」とは?

  • 4

    「TSMC創業者」モリス・チャンが、IBM工場の買収を視…

  • 5

    元ファーストレディの「知っている人」発言...メーガ…

  • 6

    「500万ドルの最新鋭レーダー」を爆破...劇的瞬間を…

  • 7

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 8

    映画『オッペンハイマー』考察:核をもたらしたのち…

  • 9

    中国のコモディティ爆買い続く、 最終兵器「人民元切…

  • 10

    ロシアの大規模ウクライナ空爆にNATO軍戦闘機が一斉…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドローンを「空対空ミサイルで撃墜」の瞬間映像が拡散

  • 3

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる4択クイズ

  • 4

    AIパイロットvs人間パイロット...F-16戦闘機で行われ…

  • 5

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 6

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 7

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロ…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシアの大規模ウクライナ空爆にNATO軍戦闘機が一斉…

  • 10

    メーガン妃の「限定いちごジャム」を贈られた「問題…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 6

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 10

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story