コラム

北方領土問題で「変節」したプーチンとの正しい交渉術

2021年03月09日(火)16時00分

安倍政権時代には領土問題の進展をうかがわせたが……(写真は2019年) Yuri Kadobnov/Pool via REUTERS

<領土問題が大きく動くのはロシアの国力が大きく低下したとき、あるいは中国がロシア極東地方に野心を示す場合だ>

ロシアは昨年7月の憲法改正を受け、領土の割譲に関与した者に懲役刑を科すことができるようになった。プーチン大統領が今年2月半ば、日本との関係でこれらの規定に反することはしないと述べたことで、日本ではプーチンが変節したと騒ぎになっている。

だが、彼は何も変節していない。騒いでも、日本の独り相撲になるだけの話だ。

確かにプーチンは彼を後継に指名したエリツィン元大統領に義理立てして、当初は前向きの話し合いに応じた。エリツィンは1993年10月の来日時の「東京宣言」で、北方四島の帰属が両国間で問題になっていることを認め、これを歴史的・法的事実、法と正義の原則に基づいて解決する用意を表明。プーチンも2001年3月、当時の森喜朗首相との「イルクーツク声明」でこれを再確認した。

だが直後、森政権が退陣して小泉内閣が四島の即時一括返還要求を前面に出すと、ロシアはじりじりと姿勢を後退させた。2004年に就任したラブロフ外相はそれまでの経緯を無視し、「北方四島は戦争末期、アメリカ、イギリスとのヤルタ会談の結果、ソ連・ロシアのものになった」と語り、冷戦時代の立場に戻った。

2001年以降、ロシアは原油価格の急騰でGDPを約6倍にもして力を回復した。国力が弱かった時代にはNATOをロシア国境にまで拡張されるという屈辱を味わったことで、リベラルから青年に至るまで、主権、領土についてはナショナリズムに燃えている。それはたとえ今後、大統領がリベラル派に代わっても同じことだ。そして2014年のクリミア併合で米ロ関係が決定的に悪化したことも、アメリカの同盟国である日本に対するロシアの出方を硬化させている。

日本では今、「あんな小さな島は要らない。返還運動にカネなどかけず、ロシアに渡してしまえ」とイキがって言う人たちがいるが、そうしても見返りはない。日本はむしろ、1998年のいわゆる「日本漁船の操業枠組み協定」で得た北方四島周辺水域での漁業権(ロシアにカネを払ってのことだが)などを失うだろう。

だから今は持久戦の時。焦ることはない。領土問題が大きく動くのは90年代のようにロシアの国力が大きく低下したとき、あるいは中国がロシア極東地方に野心を示す場合だ。ロシアは日本の4倍に相当する極東の領土を清朝から奪っており、中国は都合のいい時にその歴史を「思い出す」だろう。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』など  <筆者の過去記事一覧はこちら

ニュース速報

ビジネス

直ちに補正予算編成を考えているわけではない=麻生財

ビジネス

前場の日経平均は反発し492円高、米株高や反動で

ワールド

北海道・岡山・広島に緊急事態宣言へ、政府変更 専門

ワールド

お知らせ-重複記事を削除します

MAGAZINE

特集:新章の日米同盟

2021年5月18日号(5/11発売)

台頭する中国の陰で「同盟国の長」となる日本に課せられた新たな重い責務

人気ランキング

  • 1

    パイプライン攻撃のダークサイド、「次は標的を選ぶ」と謝罪

  • 2

    日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明

  • 3

    インドのコロナ地獄を招いた張本人モディの、償われることのない重罪

  • 4

    【動画】ゲームにあらず、降り注ぐロケット弾を正確…

  • 5

    インドで新型コロナ患者が、真菌感染症(ムコール症…

  • 6

    コカ・コーラ、マッキンゼー、ソニー...... ミャンマー…

  • 7

    インドの空港倉庫に国際支援物資置き去り 「どこに…

  • 8

    米物価上昇が意味すること

  • 9

    バブルを生きた元証券ウーマンが振り返る日経平均の3…

  • 10

    金正恩が指揮者を公開処刑、銃弾90発──韓国紙報道

  • 1

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 2

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇太子に賛否...「彼女に失礼」「ごく普通」

  • 3

    パイプライン攻撃のダークサイド、「次は標的を選ぶ」と謝罪

  • 4

    かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジ…

  • 5

    日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大…

  • 6

    ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ば…

  • 7

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

  • 8

    金正恩が指揮者を公開処刑、銃弾90発──韓国紙報道

  • 9

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 10

    話題の脂肪燃焼トレーニング「HIIT(ヒット)」は、心…

  • 1

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツッコミ 「赤ちゃん大丈夫?」「あり得ない」

  • 2

    「お金が貯まらない家庭の玄関先でよく見かける」1億円貯まる人は置かない『あるもの』とは

  • 3

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 4

    親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと…

  • 5

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇…

  • 6

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガン…

  • 7

    韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関…

  • 8

    ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

  • 9

    知らない女が毎日家にやってくる──「介護される側」…

  • 10

    脳の2割を失い女王に昇格 インドクワガタアリの驚く…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中