コラム

コロナ禍で失墜のプーチンに「抵抗力」あり

2020年05月27日(水)11時00分
コロナ禍で失墜のプーチンに「抵抗力」あり

憂いは尽きないが命運も尽きていない? SPUTNIK PHOTO AGENCYーREUTERS

<世界屈指の感染大国になり支持率は過去最低レベルにまで落ち込んだが......>

ロシアとプーチン大統領について、西側ではその「強くて機敏な集権体制」が嫌悪と畏怖がない交ぜになった顔で語られる。

だが集権制は言ってみれば、指令がなければ誰も動かない集団無責任体制のこと。新型コロナウイルス感染のような想定外の事態には、無力をさらけ出す。3月の初め頃まで、ロシアでのコロナ感染者は非常に少なかった。慢心したロシアはイタリアやセルビアなどにコロナ救護隊(軍要員)、そして医療物資を送り込む余裕を見せたほどだ。

しかし感染者が「少なかった」のは、日本よりもさらに検査数が限られていたからで、検査数増加とともに感染者数は急上昇。5月16日時点で26万人超と、世界で2番目の多さとなっている。感染が集中したモスクワのソビャーニン市長に危機を訴えられたプーチン大統領は3月25日、全国の企業に1週間の「有給の非労働日」を宣言。

だが、結局それを5月11日まで延長し、モスクワなどでは厳しい外出制限が始まった。全ての企業活動が停止したわけではなく、食料品や日用品の供給は普段どおり。しかしロシアの経済と社会はきしみを上げた。4月7日の政府の会議で担当大臣が明らかにしているが、医療関係者の防護服を増産しようにも材料が、人工呼吸器を増産しようにも中核部品が不足している。慌てて生産したためか、5月初旬には呼吸器の発火が相次ぎ、6名の患者が亡くなった。

「有給の非労働日」を1カ月以上も強いられた民営の中小企業がその負担に耐えられるわけもなく、従業員の大量解雇に踏み切ると、失業者は1カ月で約73万人増加した。大企業はほぼ全て国営だから西側のような救済措置は不要だが、それでも彼らは賃金支払い用にキャッシュを温存し、企業間の支払いを滞らせ始めている。

憲法改正の支持者は約半数近くに急増

5月11日、プーチンが「非労働日」を終結させると宣言したが、その翌日にペスコフ大統領報道官とその夫人が新型コロナに感染して入院したことが報道されるなど、ちぐはぐぶりを見せた。極め付きは1月に首相になったばかりのミシュースチンも、コロナ感染により先月30日から執務を停止している。プーチンも、5月12日までは全ての会議をオンラインでやっていた(彼が3月に視察した感染者病棟で握手した病院長がその後、陽性反応を示したためだ)。

この混乱でプーチンへの支持率は4月末、59%という、これまでの最低水準に沈んだ。だが、これで命運が尽きたかと言うと、そうでもない。2024年の任期満了以降も彼の留任を可能にさせる憲法改正への支持率は、3月の40%から4月は47%に上昇。改正の是非を問う国民投票(時期未定)へは65%の有権者が投票に行くと回答し、そのうち58%は賛成票を投じるとしているからだ。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』など  <筆者の過去記事一覧はこちら

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