コラム

河東哲夫 外交官の万華鏡

中国の時代が去っても、グローバリゼーションは終わらない

2020年02月19日（水）16時15分

世界的な「グローバル鎖国」の時代がやって来るのか？　DALIU/ISTOCKPHOTO

＜トランプ米大統領が保護主義を採用し世界的な「鎖国」時代に向かうという懸念もあるが......＞

トランプ米政権による高関税政策、そして新型コロナウイルス――。グローバリゼーションも、そろそろ年貢の納め時、「グローバル鎖国」の時代がやって来るのか？

いや、そんなことはない。「外に出れば儲かる」――この単純なひとことで、経済はほぼ常にグローバル化へと動くからだ。ローマ帝国、モンゴル帝国、バイキング、倭寇、そして大英帝国。第二次大戦後はアメリカ主導の自由貿易体制、という具合だ。

現在のグローバリゼーションは、1991年のソ連崩壊で「社会主義陣営」の経済体系が消滅し、豊富な低賃金労働力と巨大市場を持つ中国が西側経済の中に組み入れられたことで、その言葉が使われるようになったにすぎない。

その恩恵を最も受けたのは東アジア諸国で、日本、台湾、韓国の企業は中国への直接投資を急拡大させた。中国に部品・製造機械を輸出しては完成品を組み立て、日米欧の市場に輸出して利益を得る国際分業体制をつくり上げた。先進国では産業の空洞化による失業者が不満を強めたが、それが大きく表面化することはなく、分業体制の参加国は全てが益を得る共生システムを構築した。

この流れが一時停止したのが、2008年の世界金融危機の時。輸出が急減した中国は、60兆円分ものカネを市場に放出して経済の勢いを保持した。その後に登場した習近平（シー・チンピン）政権下の中国は、「市場型資本主義の終焉」「中国国家資本主義の時代の到来」という共産党のプロパガンダを信じ込んだのか、アヘン戦争以来の屈辱をすすぐ好機とばかりに世界で覇を唱え始めた。ここで共生体制は崩れた。

アメリカもいつまでも保護主義ではいられない

トランプ米大統領はそこを突き、中国独り勝ちのトレンドを覆す。彼は、中西部の工業地帯で仕事にあぶれた白人労働者（トランプ勝利に貢献した有権者層だ）を引き付けるために、保護主義を採用したのだ。

しかし、トランプ政権もいつまでも閉鎖的な政策を取り続けることはなかろう。アメリカ自身、航空機産業や金融業などでは国外の市場を必要としている。国内産業をある程度復興させれば、今度は米国産品の輸出の自由を声高に主張し始めるはずだ。

そのため、グローバリゼーション見直しのしわ寄せは中国に集中する可能性が高い。中国ではトランプ政権発足以前から賃金の上昇で、企業が工場をベトナムやバングラデシュに移す動きが始まっていた。サムスン電子はスマホ生産の過半をベトナムで行っており、ユニクロの工場の半数は中国以外の国にある。トランプ政権による高関税で、輸出産業は中国からの逃げ足を一層速めている。

次のページアフリカ大陸が直接投資の受け皿に
プロフィール

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）　　＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請1.8万件増の24.1万件、予想
2025.05.01

ビジネス

米財務長官、ＦＲＢに利下げ求める
2025.05.01

ビジネス

アングル：日銀、柔軟な政策対応の局面　米関税の不確
2025.05.01

ビジネス

米人員削減、4月は前月比62％減　新規採用は低迷＝
2025.05.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story