「桜を見る会」よりもポスト安倍の世界に目を向けよ

「花見問題」で釈明に追われるが KIM KYUNG HOONーREUTERS

＜総理大臣1人をすげ替えても意味はない。求められるのは欧米型民主主義からの脱却だ＞

11月20日、安倍政権は日本憲政史上最長の政権となった。

いくつかの幸運、つまり民主党前政権への深い幻滅、長期の円安で輸出主導の成長が可能だったこと、2001年の省庁再編以来、首相官邸（内閣官房と内閣府）の権限が強化されたことなどがこれを支えた。

その安倍晋三首相が身を引くとき、後任は自民党内のたらい回しで決められることだろう（党員・党友による総裁選を受けてだが）。しかし、その直後に総選挙をしなければ、国民は次期首相を受け入れまい。権利意識が増した日本国民は、首相を自分の手で選出したがっているのであり、だからこそ山本太郎元参議院議員や小池百合子東京都知事のように、既存政党内の手続きを経ない政治家が急激に支持を得る。

もっとも、いくら国民が支持する政治家でも政権に就けばボロを出すに決まっている。それは能力不足と言うよりも、複雑化・流動化・粒状化した現代社会を1人の指導者が全て仕切るのがそもそも無理で、それこそファシズムを内包した手法だからだ。安全保障では最高司令官が必要だが、経済や社会問題では決定権を1人に集中させる必要はない。個々人の自由や平均的な生活水準を保障する政体は、大統領や首相をトップとする近代国民国家モデルに限られるわけではない。

そしてものごとを二分化し、多数決で二者択一を迫り、少数派を圧迫する近代欧米型の民主主義は日本人にそぐわない。日本はムラ社会を庄屋がまとめるやり方、つまり同等な自営農家から成るムラを根回しに基づく同意形成でまとめてきた社会である。それは全員参加の決定であり、「野党」はあり得ない。だからこそ、日本は今回も自民党の長期政権に落ち着いてしまったのだ。

近代欧米型の政治にメスを

いや、話が飛び過ぎた。当面の話をすれば、アメリカの金融バブルが破裂して世界不況に陥れば、山本太郎のような新顔が急激に台頭するだろう。それを機に、自民党も含めた政党の「ガラガラポン」（再編成）が起きるかもしれない。激動期に見えるかもしれないが、企業と官僚が持ちこたえれば、日本人の生活は回っていく。

だから政治家たちの「出入り」は政治家に任せておいて、2つのことを考える必要がある。1つは、官邸による政策主導権限の強化はいいことだとしても（大きな決定を迅速にできる）、官邸の補佐官や秘書官、参与たちの担ぐ政策や方針の成果を検証するメカニズムがない。これでは独裁や衆愚政治を許すというものだ。彼らに国会での答弁義務を負わせるべきである。