コラム

国家元首かアイドルか......人権なき「天皇制」の未来は

2019年03月28日(木)18時00分

次の時代を担う皇太子ご夫妻(2月) IMPERIAL HOUSEHOLD AGENCY OF JAPANーHANDOUTーREUTERS

<「万世一系」と敗戦処理により酷で半端な存在に? 天皇退位を前に考えるタブーなき改革案>

今上天皇の生前退位が4月末に迫るなか、この機会に天皇制について考えてみたい。

世界には多種多様な国家元首がいる。アメリカやフランスで直接選挙によって選ばれる大統領は、文字どおりの最高権力者だ。ドイツやインドなどで連邦や州の議会の代表が選ぶ大統領は役割が象徴に限定されている。

その中で日本の天皇は憲法で「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」とされるも、明治憲法で明示されていた「国の元首」という位置付けはされていない。その点で、政治上の実権を持たないイギリスや北欧、ベネルクス諸国の国王に類似した存在となっている。

ただし日本の皇室は、1974年まで3000年続いたと称するエチオピア皇室と並ぶ「万世一系」。中国や欧州諸国のような王朝交代もなく続いていることになっていて、世界でも特別の権威を持つ。日本のアイデンティティーを世界に示す、かけがえのない存在だ。

西欧諸国の王家は国民の敬愛の対象となっているとされるが、実際にはプライバシーを踏みにじられ、ゴシップを書き立てられるがままだ。キリスト教会と同じく過去の遺物、税を浪費する無用な存在だとする国民も増えている。

変革をタブー視するな

実際、国家や国民団結の象徴だけなら、アメリカのように国旗と国歌だけで十分なのかもしれない。アメリカで野球の試合を始めるときには「トランプ大統領万歳」ではなく、星条旗を掲げ、国歌を歌って意気を上げている。

日本の天皇制も1500年の歴史を引きずるだけに、「文明の断絶」とも言える産業革命と大衆社会化を経て、現代社会とのねじれは増えている。旧世代の一部にとっては、天皇は戦前の国家主義の扇の要である一方、若い世代にとってはアイドル的な存在だ。このような状況下、天皇が「国民統合の象徴」であるためには、今上天皇・皇后がされてきたように、常に気配りと努力を強いられる。

さらに厄介なのは、第二次大戦の敗戦を受けた新憲法では、天皇の地位は中途半端で、普通の感覚で言えば天皇に完全な人権を認めていないことだ。

日本での占領行政を円滑に行うために天皇の権威を必要としたアメリカのマッカーサー元帥と、支配・利権構造(「国体」)を共産主義から守るために天皇を必要とした日本エリート層の利害が一致。戦争責任は不問のまま天皇制は残され、極東国際軍事裁判でけりがつけられた。

その結果、新憲法で与えられた地位は中途半端なものとなった。天皇は必要だが、実際の権限は与えない。総理大臣の任命や法律の公布など「国事」に携わりながら、全て内閣の助言と承認を要するものとされ、責任は内閣が負う。「国政に関する権能を有しない」ため、政治的な行為・発言は厳に控えるべきものとされる。酷な立場だ。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米12月求人件数、38.6万件減の654.2万件 

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、交渉継続で合意 捕虜交換

ワールド

トランプ氏、高市首相を全面支持 3月19日にホワイ

ビジネス

ECBが金利据え置き、ドル安を静観 インフレ見通し
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story