コラム

トランプ栄えて国家は滅ぶ──2025年の世界を予測する

2018年07月21日(土)14時20分
トランプ栄えて国家は滅ぶ──2025年の世界を予測する

トランプ(右)・プーチン両首脳で米ロ関係は緊密に?(17年7月) Carlos Barria-REUTERS

<米国民の支持でトランプ政権2期8年も現実的に......国際社会は米ロ連携と米中対立を経て世界統一へ?>

トランプ米大統領はイラン核合意からの離脱、米朝首脳会談、対中関税引き上げ、そして米ロ首脳会談と、賭けの要素が強い政策を次々と実行し始めた。

貿易赤字を基準に「敵味方」を定め、同盟関係さえも経済での取引道具とし、国外紛争は金がかかるので放り出す。そのやり方は分かりやすく、米大衆の支持を得ている。民主党はトランプを批判するだけで、反対票を広くまとめられる政策や魅力ある大統領候補を打ち出せない。

アメリカでは極端な政策には必ず抑えが利いてくるといわれてきたが、今やトランプをいさめる側近はほぼ絶滅。共和党支持者の9割近くが支持しているトランプ人気に乗って、同党議員は秋の中間選挙で勝つことにきゅうきゅうとしている。

このままいけば、2期合計8年間。いや8年も待つことなく、1期目の終わりに世界は変わり果てた姿になっているだろう。そうした近未来をシミュレーションしてみる。

まず危ういのが、第二次大戦後にできた世界の基本的な枠組みだ。政治面では国連、安全保障面ではNATOのような同盟体制、経済面ではIMFやWTOなどの国際機関だ。これらは形式的には維持されても空洞化し、G7は消滅するだろう。

「今日の友は明日の敵」

「民主主義か専制か」というイデオロギー対立は薄まり、19世紀後半のヨーロッパのように「今日の友は明日の敵」と列強が提携相手をご都合主義で次々と替える時代となる。

大国関係では米ロが最も緊密になる。ロシアに対外拡張する実力はなく、米経済の脅威にもならないからだ。アメリカは来年度国防予算を13%増額する構えを見せている。その増額分だけでロシアの年間国防費全額にほぼ等しく、その多くは核兵器の最新鋭化や米本土の核防衛強化に向けられる。ロシアが核ミサイルを多数保有しようが、こうして抑止しておけば手に負えない敵ではない。

米ロが手を握れば、中ロ関係はその分薄まる。しかし、アメリカに経済面で圧迫された中国は成長力を失い、ユーラシアでロシアの利権を侵食する力は弱まるので、中ロ関係は対立にまでは至らない。

ロシアが脅威と見なされなくなりNATOが形骸化するとしても、ヨーロッパは独仏を核として大きな力を維持していく。しかしそれは、アメリカに対抗して世界を仕切るだけの力を持つものにはなるまい。

対立要素が最も大きいのは米中関係だ。経済対立が台湾などをめぐる軍事対決に至ると、日本は難しい選択を迫られる。アメリカ側に付き過ぎれば中国から武力攻撃を食らい、距離を置き過ぎればアメリカからしっぺ返しを食らう。

それでもトランプは日本を手放さない。在日米軍基地は太平洋戦争の戦死米兵16万人の血であがなった戦果。しかも今や年間2000億円以上もの日本の「思いやり予算」で支えられるお得なディールであり、米軍が東アジアでにらみを利かし中国と対峙していく上では不可欠だ。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』など  <筆者の過去記事一覧はこちら

MAGAZINE

特集:弾圧中国の限界

2019-6・25号(6/18発売)

ウイグルから香港、そして台湾へ──強権政治を拡大し続ける共産党の落とし穴

人気ランキング

  • 1

    嫌韓で強まる対韓強硬論 なぜ文在寅は対日外交を誤ったか

  • 2

    石油タンカーが攻撃されても、トランプが反撃しない理由

  • 3

    タンカー攻撃、イラン犯行説にドイツも異議あり

  • 4

    本物のバニラアイスを滅多に食べられない理由――知ら…

  • 5

    難民を助ける「英雄」女性船長を、イタリアが「犯罪…

  • 6

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 7

    「土に触れると癒される」メカニズムが解明される

  • 8

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 9

    中国政府を悩ませる2つの「雨」──1つは香港、もう1つ…

  • 10

    老後資金二千万円問題 100年あんしん年金の最大の問…

  • 1

    ファーウェイ、一夜にして独自OS:グーグルは米政府に包囲網解除を要求か

  • 2

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 3

    香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か?

  • 4

    厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

  • 5

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 6

    日本の女性を息苦しさから救った米国人料理家、日本…

  • 7

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 8

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 9

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 10

    日本の重要性を見失った韓国

  • 1

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 2

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 3

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 4

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 5

    プラスチック製「人工子宮」でヒツジの赤ちゃんが正…

  • 6

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 7

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 8

    貧しい人ほど「割増金」を払い、中・上流は「無料特…

  • 9

    トランプ、エリザベス女王にまたマナー違反!

  • 10

    脳腫瘍と思って頭を開けたらサナダムシだった!

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
広告営業部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!