コラム

河東哲夫 外交官の万華鏡

トランプ栄えて国家は滅ぶ──2025年の世界を予測する

2018年07月21日（土）14時20分

トランプ（右）・プーチン両首脳で米ロ関係は緊密に？（17年7月）　Carlos Barria-REUTERS

＜米国民の支持でトランプ政権2期8年も現実的に......国際社会は米ロ連携と米中対立を経て世界統一へ？＞

トランプ米大統領はイラン核合意からの離脱、米朝首脳会談、対中関税引き上げ、そして米ロ首脳会談と、賭けの要素が強い政策を次々と実行し始めた。

貿易赤字を基準に「敵味方」を定め、同盟関係さえも経済での取引道具とし、国外紛争は金がかかるので放り出す。そのやり方は分かりやすく、米大衆の支持を得ている。民主党はトランプを批判するだけで、反対票を広くまとめられる政策や魅力ある大統領候補を打ち出せない。

アメリカでは極端な政策には必ず抑えが利いてくるといわれてきたが、今やトランプをいさめる側近はほぼ絶滅。共和党支持者の9割近くが支持しているトランプ人気に乗って、同党議員は秋の中間選挙で勝つことにきゅうきゅうとしている。

このままいけば、2期合計8年間。いや8年も待つことなく、1期目の終わりに世界は変わり果てた姿になっているだろう。そうした近未来をシミュレーションしてみる。

まず危ういのが、第二次大戦後にできた世界の基本的な枠組みだ。政治面では国連、安全保障面ではNATOのような同盟体制、経済面ではIMFやWTOなどの国際機関だ。これらは形式的には維持されても空洞化し、G7は消滅するだろう。

「今日の友は明日の敵」

「民主主義か専制か」というイデオロギー対立は薄まり、19世紀後半のヨーロッパのように「今日の友は明日の敵」と列強が提携相手をご都合主義で次々と替える時代となる。

大国関係では米ロが最も緊密になる。ロシアに対外拡張する実力はなく、米経済の脅威にもならないからだ。アメリカは来年度国防予算を13％増額する構えを見せている。その増額分だけでロシアの年間国防費全額にほぼ等しく、その多くは核兵器の最新鋭化や米本土の核防衛強化に向けられる。ロシアが核ミサイルを多数保有しようが、こうして抑止しておけば手に負えない敵ではない。

米ロが手を握れば、中ロ関係はその分薄まる。しかし、アメリカに経済面で圧迫された中国は成長力を失い、ユーラシアでロシアの利権を侵食する力は弱まるので、中ロ関係は対立にまでは至らない。

ロシアが脅威と見なされなくなりNATOが形骸化するとしても、ヨーロッパは独仏を核として大きな力を維持していく。しかしそれは、アメリカに対抗して世界を仕切るだけの力を持つものにはなるまい。

対立要素が最も大きいのは米中関係だ。経済対立が台湾などをめぐる軍事対決に至ると、日本は難しい選択を迫られる。アメリカ側に付き過ぎれば中国から武力攻撃を食らい、距離を置き過ぎればアメリカからしっぺ返しを食らう。

それでもトランプは日本を手放さない。在日米軍基地は太平洋戦争の戦死米兵16万人の血であがなった戦果。しかも今や年間2000億円以上もの日本の「思いやり予算」で支えられるお得なディールであり、米軍が東アジアでにらみを利かし中国と対峙していく上では不可欠だ。

プロフィール

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）　　＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ホルムズ海峡通航料巡りイランに警告　通
2026.04.10

ビジネス

ホルムズ再開なら利下げ余地、原油安で物価下押し＝米
2026.04.10

ビジネス

ＦＲＢ政策「良い位置」、原油高でインフレ抑制に懸念
2026.04.10

ワールド

バンス米副大統領、イラン交渉に向け出発　「甘く見る
2026.04.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡散──深まる謎
  • 4
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 5
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 6
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 7
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 8
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 9
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story