コラム

河東哲夫 外交官の万華鏡

トランプ栄えて国家は滅ぶ──2025年の世界を予測する

2018年07月21日（土）14時20分

トランプ（右）・プーチン両首脳で米ロ関係は緊密に？（17年7月）　Carlos Barria-REUTERS

＜米国民の支持でトランプ政権2期8年も現実的に......国際社会は米ロ連携と米中対立を経て世界統一へ？＞

トランプ米大統領はイラン核合意からの離脱、米朝首脳会談、対中関税引き上げ、そして米ロ首脳会談と、賭けの要素が強い政策を次々と実行し始めた。

貿易赤字を基準に「敵味方」を定め、同盟関係さえも経済での取引道具とし、国外紛争は金がかかるので放り出す。そのやり方は分かりやすく、米大衆の支持を得ている。民主党はトランプを批判するだけで、反対票を広くまとめられる政策や魅力ある大統領候補を打ち出せない。

アメリカでは極端な政策には必ず抑えが利いてくるといわれてきたが、今やトランプをいさめる側近はほぼ絶滅。共和党支持者の9割近くが支持しているトランプ人気に乗って、同党議員は秋の中間選挙で勝つことにきゅうきゅうとしている。

このままいけば、2期合計8年間。いや8年も待つことなく、1期目の終わりに世界は変わり果てた姿になっているだろう。そうした近未来をシミュレーションしてみる。

まず危ういのが、第二次大戦後にできた世界の基本的な枠組みだ。政治面では国連、安全保障面ではNATOのような同盟体制、経済面ではIMFやWTOなどの国際機関だ。これらは形式的には維持されても空洞化し、G7は消滅するだろう。

「今日の友は明日の敵」

「民主主義か専制か」というイデオロギー対立は薄まり、19世紀後半のヨーロッパのように「今日の友は明日の敵」と列強が提携相手をご都合主義で次々と替える時代となる。

大国関係では米ロが最も緊密になる。ロシアに対外拡張する実力はなく、米経済の脅威にもならないからだ。アメリカは来年度国防予算を13％増額する構えを見せている。その増額分だけでロシアの年間国防費全額にほぼ等しく、その多くは核兵器の最新鋭化や米本土の核防衛強化に向けられる。ロシアが核ミサイルを多数保有しようが、こうして抑止しておけば手に負えない敵ではない。

米ロが手を握れば、中ロ関係はその分薄まる。しかし、アメリカに経済面で圧迫された中国は成長力を失い、ユーラシアでロシアの利権を侵食する力は弱まるので、中ロ関係は対立にまでは至らない。

ロシアが脅威と見なされなくなりNATOが形骸化するとしても、ヨーロッパは独仏を核として大きな力を維持していく。しかしそれは、アメリカに対抗して世界を仕切るだけの力を持つものにはなるまい。

対立要素が最も大きいのは米中関係だ。経済対立が台湾などをめぐる軍事対決に至ると、日本は難しい選択を迫られる。アメリカ側に付き過ぎれば中国から武力攻撃を食らい、距離を置き過ぎればアメリカからしっぺ返しを食らう。

それでもトランプは日本を手放さない。在日米軍基地は太平洋戦争の戦死米兵16万人の血であがなった戦果。しかも今や年間2000億円以上もの日本の「思いやり予算」で支えられるお得なディールであり、米軍が東アジアでにらみを利かし中国と対峙していく上では不可欠だ。

プロフィール

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）　　＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

反体制派ナワリヌイ氏は「毒殺」、欧州5カ国声明　ロ
2026.02.15

ワールド

米国は「欧州の子」、ルビオ国務長官がミュンヘン会議
2026.02.15

ワールド

EXCLUSIVE-米軍、数週間の対イラン作戦に備
2026.02.15

ワールド

アングル：インド進出を加速する英大学、移民抑制受け
2026.02.15
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 10
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story