コラム

95歳のエリザベス女王がコロナ感染しても働き続ける理由

2022年03月03日(木)13時10分
95歳のエリザベス女王

コロナ感染で公務を「軽減」するまで働き通し JOE GIDDENS-POOL-REUTERS

<新型コロナウイルスに感染しても「軽い公務」を行っていたという英エリザベス女王。そこまでして働き続ける在位70年の95歳女性と、現代イギリス人の王室観とは>

新型コロナウイルスに感染したため、95歳の女性が仕事を軽減している。なんとも混乱する言い回しだ。まず、なぜ彼女は回復するまで仕事を休まないのか。次に、そもそもなぜそんな高齢女性が働いているのか。

(編集部注:3月1日、バッキンガム宮殿は女王の通常公務復帰を発表)

彼女の世代の女性の退職年齢は60歳だったから、同世代より35年も長く仕事を続けていることになる。職業人生を丸々1回分また繰り返しているくらいの期間だ。そこまでする理由は、もちろん、「彼女がイギリス女王だから」。通常の退職ルールは当てはまらず、王室支持者でなくとも格別と認めるほどの高い義務感に縛られて職務を続けている。

大掛かりな祭典はなかったが、英女王エリザベス2世は2月6日で驚嘆すべき在位70年を迎えた。彼女の即位は父ジョージ6世の死去に伴うものだったから、国家的祝祭の日とは言い難い。言い換えれば、女王にとっては歴史的節目であると同時に個人的な悲しみの日だと捉えられている。祝賀行事は6月に行われることになっていて、プラチナ・ジュビリー・バンクホリデー1日を加えた4連休となり、イギリス中で戴冠70周年記念イベントが開かれる。

95歳の女王の人気が国民の間でかつてなく高まっているのは疑いようがない。純粋に在位が長いことと、女王の献身的姿勢が敬意を集めていることも理由だろう。彼女は国家的惨事の現場に足を運び、元首としての役割を果たし、国のトップ外交官として振る舞う。

70年以上も国家元首であり続けたのに、ほとんど一つの失態も犯していないのは特筆に値する。時には、国民の気持ちを代弁してくれたりもする。2008年にはイングランド銀行(中央銀行)の職員に、金融危機を「なぜ誰も予見できなかったのか」と切り込んだ。昨年、夫のフィリップ殿下が亡くなった際には、国民の間に同情の声が広がった。

21歳の誓いを守り続ける英女王

困難な時期が訪れるたび、女王は国家の一体感と愛着とを一身に集めてきた。その最たる例が今回のパンデミックであり、フィリップの葬儀で女王がソーシャルディスタンスを忠実に守ってただ一人孤独に座る写真が報道された時は特にそうだった。

だが女王の人気の理由は、他のエリートたちの振る舞いとは対照的に、非の打ちどころがないから、という点が大きいだろう。英首相官邸でコロナ規制中にたびたび開かれていたパーティーが猛批判を浴びているのは、フィリップの葬儀前夜にも飲み会が行われていたせいもある。敬意に欠ける、という話ではない。女王が悲しみの渦中にあっても遵守していたロックダウンのルールを、首相らが軽視したことが問題なのだ。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、日本など名指しで非難 対イラン軍事作戦

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜で壊滅」も 7日までの合意

ビジネス

FRB引き締め策を支持、雇用より物価を懸念=2地区

ワールド

ホルムズ海峡再開後、早期に原油輸出回復へ イラク石
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    認知症検査をすり抜ける? 「物忘れ」よりも早く現れ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story