コラム

100年を迎えた英領北アイルランドの複雑すぎる歴史と現状

2021年06月05日(土)12時15分

アイルランドには長年テロや暴力が付きまとってきた(写真は今年4月の抗議デモで炎上するバス) Jason Caimduff-REUTERS

<テロと暴力が続くが単純に線引きも解決もできない北アイルランド問題を読み解く入門、その前篇>

英領北アイルランドは、誕生から100年を迎えた。でも、北アイルランドには長年にわたりテロリズムや集団暴力が付きまとい、世界でも問題山積の場所であるだけに、100周年の「お祝いムード」とはとても言えないだろう。比較的平和な期間が長く続いた後、今年に入り新たな暴力が発生しているから、ハッピーな周年記念とは程遠い。

北アイルランドが世界の人々によく理解されているとは思わないから、僕はいくつかの考察を記しておこうと思う。深い分析と言うよりはちょっとした「入門編」のようなものだ。

ところで、北アイルランドの状況は、(北アイルランド以外の)イギリス国内でさえちゃんと理解されていない。多くの人々は北アイルランドの話題になっても退屈そうにするだけ。北アイルランド問題は複雑で、平均的なイギリス人にとってはあまり考えたくない「頭痛の種」でしかない。

もちろん北アイルランドはイギリスの一部だから、僕たちイギリス人は目をそらすわけにいかない。もし北アイルランドに面倒が起これば、僕たちの国が起こした問題であり、僕たちイギリス人が対処しなければならない問題なのだ。

人口動態は大きく変化している

世界中の多くの人々、特にアイルランド系アメリカ人は、なぜイギリスは単純に北アイルランドをアイルランドに「返還」しないのか、と疑問を口にする。簡単な答えは、「北アイルランド住民の過半数がそれを望まないから」だ。

僕は子供時代に学校で、だいたいの数字を習ったことを覚えている。北アイルランドの人口は150万人、そのうち90万人はプロテスタント(そしてそれ故にイギリスの一部であることを望む)で、60万人はカトリック(それ故にアイルランドとの統一を望む)。

アイルランドがそもそも1921年に分割された理由もそこにある。南アイルランドはイギリスからの独立を達成したが、大多数がイギリス残留を望んだ北アイルランドに関しては、イギリスが統治を維持した。

こうした人口動態は僕が生まれてからの年月の間でさえ、著しく変化した。大きな理由はカトリックの家族のほうが伝統的により多くの子供を儲けるからだ。最新のものである2011年の人口調査では、北アイルランドの人口は180万人でプロテスタントを「自認」するのは48%、カトリックを自認するのは45%(当然、中には自分が信仰を持たないことを言いたがらない人もいれば、どちらに属するかを明らかにしたがらない人もいる)。最新の調査は今年行われている。ひょっとすると、今回の結果では(まだ発表されていないが)カトリックがプロテスタントの数を既に上回っている可能性だってある。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。アドレスはjhbqd702@yahoo.co.jp

ニュース速報

ビジネス

原油先物は上昇、米原油在庫が予想以上に減少

ビジネス

前場の日経平均は小幅続伸、米株高を好感 戻り売り警

ビジネス

英当局、金融規制を「積極的に」改革へ

ワールド

五輪会場内は飲酒禁止、アルコール飲料の販売もなし 

MAGAZINE

特集:ファクトチェック 韓国ナゾ判決

2021年6月29日号(6/22発売)

慰安婦と徴用工の裁判で正反対の判決が── 「大人」になった韓国世論と政治が司法を変えたのか?

人気ランキング

  • 1

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす栄養素を制限しているから

  • 2

    女子学生を美醜でランク付けした中国「アート」作品のひどい言い分

  • 3

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代わりに飲み始めたものとは?

  • 4

    死海沿岸を呑み込む7000個の陥没穴 縮む塩湖で地下…

  • 5

    1億8000万年前から生き残るクモヒトデの新種が発見…

  • 6

    アボカドは「悪魔の果実」か?──ブームがもたらす環…

  • 7

    台湾・ベトナムから始まる日本版ワクチン外交の勝算

  • 8

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 9

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 10

    ファイザーのワクチンで激しい副反応を経験した看護…

  • 1

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで発見した人たち...その感動と特別さ

  • 2

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす栄養素を制限しているから

  • 3

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 4

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 5

    BTSだけじゃない! 中国を怒らせた「出禁」セレブたち

  • 6

    中国の原発で放射線漏れの疑い チェルノブイリを彷…

  • 7

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 8

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 9

    「残業時間別」で見た日々の暮らしと仕事のリアル 10…

  • 10

    徴用工訴訟、ソウル地裁の却下判決 韓国法曹会は正…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 4

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで…

  • 5

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 6

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 7

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす…

  • 8

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 9

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 10

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中