コラム

「15年後にガソリン車ゼロ」イギリスの本気度

2020年02月27日(木)10時00分

もう1つの重大問題は、税収だ。ガソリンとディーゼル燃料には重い税率が課されているが、電気にかかる税は現在、たった5%。だから財務省は、電気の税率を上げない限りは、数億ポンド単位の税収減に苦しむことになる(電気の税率が上がったとしたら、電気自動車の走行にはもっとカネがかかるようになって消費者から敬遠されるだろう)。

そして、最大の課題がインフラだ。国内の至る所に充電スタンドを設置する必要がある。僕の家は駐車場の真ん前にあって、なぜかいつもこの駐車場が気になって仕方がない。そこには179台用のスペースがあるのに、充電スタンドはゼロ。数年前にこの駐車場が改装されるとき、近隣住民の1人が3~4つ充電スタンドを設けるべきではと提言したが、却下されたようだ。

これは近視眼的だったが、現実的でもあった。今日この駐車場を歩いてみたが、電気自動車は1台も見つからなかったからだ(ハイブリッド車は何台か止まっていたが、ハイブリッド車も2035年までに禁止される)。毎日この駐車場に出入りしているこれら無数の自動車が、一台残らず静かで排出ガスゼロの車種に変わるなんて、想像するだけでも圧巻の光景だ。

2035年までの自動車計画は、僕にはアメリカの月面有人着陸計画とちょっと似ているように見える(月よりは壮大じゃないが)。要は、達成するための明確な計画も具体的な工程も定まっていないという意味だ。野心的な目標は、それを実現するための人間の創意工夫に力を集中するために設定される。(「われわれは、今後10年で月に行くことに決めた。......簡単だからではなく、難しいから行くのだ。なぜならその目標はわれわれの力と技術の最高峰を結集し、評価することに寄与するだろうから」――1962年、ジョン・F・ケネディ米大統領)

宇宙計画は数十年にわたりGDPの多くを費やしたからこそ、重要な前例だ。それは、気候変動を食い止めるために僕たちが今やらなければならない取り組みと、ちょうど同じような試みだった。そして、その過程で予期せぬ有益な科学的成果を生み出した。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米「夏のブラックフライデー」、オンライン売上高が3

ワールド

オーストラリア、いかなる紛争にも事前に軍派遣の約束

ワールド

イラン外相、IAEAとの協力に前向き 査察には慎重

ワールド

金総書記がロシア外相と会談、ウクライナ紛争巡り全面
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:大森元貴「言葉の力」
特集:大森元貴「言葉の力」
2025年7月15日号(7/ 8発売)

時代を映すアーティスト・大森元貴の「言葉の力」の源泉にロングインタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 3
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打って出たときの顛末
  • 4
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 5
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 6
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 7
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 8
    主人公の女性サムライをKōki,が熱演!ハリウッド映画…
  • 9
    【クイズ】未踏峰(誰も登ったことがない山)の中で…
  • 10
    シャーロット王女の「ロイヤル・ボス」ぶりが話題に..…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...APB「乗っ取り」騒動、日本に欠けていたものは?
  • 4
    シャーロット王女の「ロイヤル・ボス」ぶりが話題に..…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 7
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 8
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 9
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story