コラム

「15年後にガソリン車ゼロ」イギリスの本気度

2020年02月27日(木)10時00分

もう1つの重大問題は、税収だ。ガソリンとディーゼル燃料には重い税率が課されているが、電気にかかる税は現在、たった5%。だから財務省は、電気の税率を上げない限りは、数億ポンド単位の税収減に苦しむことになる(電気の税率が上がったとしたら、電気自動車の走行にはもっとカネがかかるようになって消費者から敬遠されるだろう)。

そして、最大の課題がインフラだ。国内の至る所に充電スタンドを設置する必要がある。僕の家は駐車場の真ん前にあって、なぜかいつもこの駐車場が気になって仕方がない。そこには179台用のスペースがあるのに、充電スタンドはゼロ。数年前にこの駐車場が改装されるとき、近隣住民の1人が3~4つ充電スタンドを設けるべきではと提言したが、却下されたようだ。

これは近視眼的だったが、現実的でもあった。今日この駐車場を歩いてみたが、電気自動車は1台も見つからなかったからだ(ハイブリッド車は何台か止まっていたが、ハイブリッド車も2035年までに禁止される)。毎日この駐車場に出入りしているこれら無数の自動車が、一台残らず静かで排出ガスゼロの車種に変わるなんて、想像するだけでも圧巻の光景だ。

2035年までの自動車計画は、僕にはアメリカの月面有人着陸計画とちょっと似ているように見える(月よりは壮大じゃないが)。要は、達成するための明確な計画も具体的な工程も定まっていないという意味だ。野心的な目標は、それを実現するための人間の創意工夫に力を集中するために設定される。(「われわれは、今後10年で月に行くことに決めた。......簡単だからではなく、難しいから行くのだ。なぜならその目標はわれわれの力と技術の最高峰を結集し、評価することに寄与するだろうから」――1962年、ジョン・F・ケネディ米大統領)

宇宙計画は数十年にわたりGDPの多くを費やしたからこそ、重要な前例だ。それは、気候変動を食い止めるために僕たちが今やらなければならない取り組みと、ちょうど同じような試みだった。そして、その過程で予期せぬ有益な科学的成果を生み出した。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウィットコフ米特使がモスクワ到着、プーチン氏と会談

ワールド

中国のベネズエラ産原油購入、公正な価格で=米当局者

ビジネス

米11月PCE価格指数2.8%上昇、伸び加速

ワールド

米中首脳会談、年内最大4回の可能性 関係「良好に均
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story