コラム

「15年後にガソリン車ゼロ」イギリスの本気度

2020年02月27日(木)10時00分

2035年までに全ての自動車を無公害車にするというが電気自動車の充電スタンドなどインフラ整備が最大の課題に Simon Dawson-REUTERS

<2040年までの目標を5年も前倒しして2035年までにすべてのガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止するとジョンソン英首相が発表>

先日、イギリスのボリス・ジョンソン首相が、イギリスで販売される全ての自動車を2035年までに無公害車(電気自動車あるいは水素自動車)に限定する、との重要な発表をした。何度も述べていることだが、今回の発表は、ブレグジット(EU離脱)を成し遂げたイギリスが、自分勝手なならず者国家などではなく、環境問題の先頭に立つリーダーだということを思い出させる。

1年前、オーストラリアでは何としても炭鉱業を守ろうとする政府が誕生し、トランプ大統領のアメリカは(気候変動への国際的な取り組みである)「パリ協定」から離脱すると通告している。つまり、他の先進民主主義諸国が責任を放棄するなかでも、イギリスは責任ある行動を取っているのだ。

イギリスは既に「2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する」との目標を設定していたから、ジョンソンにとってはこの達成時期を前倒ししないほうが楽だったろう。こうした目標期限を設定して取り組んでいるのはまだほんの一握りの国々で、イギリスはその中に入っているのだから、あえて国際社会に向けて環境問題への取り組みを強化する姿勢を見せつける必要などなかったはずだ(ちなみに、ノルウェーとアイルランド、それにスコットランド自治政府はイギリスよりも早い時期を目標にガソリン、ディーゼル車ゼロを目指していている)。

自動車産業は今回の目標前倒しに反対し、実現不可能だと叫んでいる。労働者階級か中流階級かにかかわらず、イギリスの保守党支持者たちの典型的な特徴の1つが「車好き」というほどだから、今回の決定が次の選挙で保守党に不利に働くリスクもある(トニー・ブレア元首相がかつて、労働党も「モンデオ男(フォードのモンデオをはじめとする車好きの男性)」たちの支持を獲得しなければならないと発言したこともある)。加えてジョンソン自身も大の車好きで、かつてはGQ誌で自動車についてのコラムを書いていた。

だから、政府がこの行動に出たのには、レアな理由がありそうだ――「それが正しい行動だから」。

現在の環境問題の多くが起こる原因となった産業革命がイギリスで始まって以来、われわれイギリス人は世界を脱炭素化させる義務を負っているのだと、ジョンソンはこれまでも発言してきた。

現在イギリスで販売されている車のうち、電気自動車はたった2%だ。今後、それほどまでに大幅な変化を達成するには15年という期間は決して長くないが、地球環境を守るチャンスは急速に小さくなりつつある、

最大の課題はインフラ

だいたい最初に言われるのが、電気自動車は高過ぎるし、航続距離も長くないから現実的じゃない、という指摘だ。でもそんなことを懸念するのは、技術進化の力をあまりに見くびっているのではないかと僕は思ってしまう(最適な例えじゃないかもしれないけれど、いま自分が使っているパソコンと、2005年当時に使っていたパソコンの値段と性能を比べてみるといい)。

より大きな問題は、イギリスの電力網に甚大な負荷がかかるという点だ。イギリスは、石炭火力やその他の再生可能エネルギー以外の燃料を段階的に減らしていきながら、同時に電力供給を増やす必要がある。これは非常に困難だろう。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

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