コラム

コリン・ジョイス Edge of Europe

「ブレグジット再投票すれば？」は危険な考え

2018年12月21日（金）14時45分

市民無視の一貫した傾向

3つ目の論点として、この混乱にもかかわらず、EU離脱派の叫ぶ理由の多くのほうが、残留派のそれよりずっと見えやすく、言うなれば明白だ。EUは遠い組織で、民主的と言うより官僚的で、管理的で中央集権的で、いつでもEUの権力を第一に考えている、と考えられている。ブレグジットの交渉によって、これが変化することはなかった。

残留派の間でさえ、EUが素晴らしいなどという論調はほとんど聞こえてこない。離脱に反対する声で最も一般的なのは、「ブレグジットはそれだけの価値があるのか？」「より貧しくなるために投票する者などいない」といったもの。だから彼らは、「EUは民主主義と外交の成功例であり、EUの一員になることで私たちは恩恵を受けられる」と言うのではなく、「離脱は痛い目を見る」という言い方をしている。

せいぜい残留派は、EU残留の利点（域内の自由貿易やビザなし移動など）を指摘したり、もしも残留したならEUを内部から改革するよう努力できる、と唱えたりするのが関の山だ。

最後に、残念ながら、EUは常に改革をとても渋る体質を露呈してきた。2017年にエマニュエル・マクロンがフランス大統領に選出されたとき、彼はブレグジット後のヨーロッパの「白人期待の星」とみられた。熱意ある親欧州派でありながら、EUに真の変化をもたらしてEUと市民を再びつなぐことができる精力的な若き改革者、というふうに捉えられた。

だが、彼のEU改革論はどこかへ消え失せ、無期限延期の状態になってしまった。代わりに、マクロンは今、自国で問題を抱え込んでいる（ベルギーの首都ブリュッセルに住むEU本部のエリートたちは、こんな問題に直面して頭を悩ませることもないだろう）。だがマクロンは、少なくとも欧州軍構想の議論を復活させた。その構想こそ、イギリス有権者がEUを離脱したくなる要因の1つなのだが。

イギリスの有権者は、欧州軍創設が避けられなくなると考えているから離脱を望むというより、欧州軍創設はあり得るし、もしイギリスがEUに残留していたらイギリス有権者の意見は何ら問われないままに創設されるのだろう、と感じているからこそ離脱を望んでいる。

EEC（欧州経済共同体）からEC（欧州共同体）、そしてEUへ、という歴史を見れば、加盟国の市民の疑念などおかまいなしに本部の権力を強化していく、一貫した傾向が見て取れる。

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略は

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』（NHK生活人新書）、『新「ニッポン社会」入門－－英国人、日本で再び発見する』（三賢社）、『マインド・ザ・ギャップ！　日本とイギリスの〈すきま〉』（NHK出版新書）、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』（三賢社）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ドンバス全域割譲を要求、ロシアの主張変わらず＝ペス
2026.01.26

ワールド

マクロスコープ：住宅コスト高騰、国内消費の重荷に　
2026.01.26

ワールド

韓国、年金基金のポートフォリオ見直しへ　為替変動と
2026.01.26

ビジネス

エンブラエル、2年以内に年間納入100機目指す＝幹
2026.01.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story