コラム

予測不可能で大波乱の英総選挙

2015年04月17日(金)11時43分

「予測はするな。特に未来のことは」。これは、イギリスではけっこう有名なジョークだ。そして、格言めいてもいる。物事は時として、期待とは違う方向に進むものなのだから。

 それを念頭に置くと、僕は5月に行われるイギリス総選挙について、あまり大胆な予測はしないほうがいい、ということになる。でも、この選挙に懸かる問題を読者に理解してもらうために、何とかして重要なポイントを伝えたいと思う。

 今回の選挙では、明確な勝者が誕生することはあり得なそうだ。現政権は保守党と自由民主党の連立政権で、5月の総選挙でもいずれかの政党が単独過半数を獲得するのは難しそうだ。

 僕の人生の大半において、イギリス総選挙は根本的に、労働党と保守党の一騎打ちであることが多かった。でもこの常識は、もう通用しない。保守党は反EUを掲げるイギリス独立党(UKIP)のせいで弱体化しつづけている。労働党はイギリスからの分離独立を叫ぶスコットランド民族党躍進のおかげで、かつて強力な支持基盤だったスコットランドから一掃されようとしている。自由民主党はこれまで「第3政党」につけていたが、今や5番目の地位に転落している。イギリス政治は、もはやバラバラに分断しつつあるようだ。

 選挙後にどんな連立政権が誕生するのか、いろいろな組み合わせが考えられるが、どれも確実ではない。「一番シンプルな」形は、今のまま保守党と自由民主党が連立を組むものの、そのせいで自由民主党は主要な支持基盤からそっぽを向かれる、というパターンだ。自由民主党の支持者の多くは、「保守党政権を継続させる」ことになるなら、自由民主党に投票したくないと思うだろう。

■スコットランド独立が蒸し返される

 いちばん「自然」な連立――労働党とスコットランド民族党という左派の2つの政党の協力――もまた、問題が多い。労働党は、スコットランド民族党を政権に迎え入れることで、彼らにお墨付きを与えたくはないと思っている。

 スコットランド民族党はまさに、スコットランドの分離独立のために存在している。彼らは昨年行われた独立の是非を問う住民投票で敗れ、独立は近い将来の議題から完全に外されたものと思われていた。だが5月の総選挙で彼らがスコットランドにおいて大勝すれば、「状況は変わった」と主張しだす可能性もある。

 彼らが即座に行動に移ることはないだろうが、事前の世論調査どおりにスコットランド民族党が善戦すれば、彼らはスコットランド独立の議論再開に向けて再び戦略を練り始めないわけにはいかない。だから、2014年の住民投票の結果「維持された」はずのイギリスの連合は、またもや危機にさらされることになる。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米中古住宅仮契約指数、25年12月は9.3%低下 

ワールド

ジャーナリストの投獄、世界で330人と依然高水準 

ワールド

デンマーク外相、トランプ氏の武力不行使発言を評価 

ワールド

FRB議長候補は「就任すると変わる」、トランプ氏が
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 2
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    飛行機よりラク? ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 8
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story