コラム

「もんじゅ」から得た知見を整理し、その成果を後世に残す

2015年12月28日(月)15時20分

再稼動まで数千億円?

 しかし、夢を形にする金がない。ある電力会社の原子力関係の幹部に、「もんじゅ」の費用に聞いたところ「再稼動まで最低でも2000億円」と目算を述べた。

 原子力規制委員会は、今、各原子力施設に、新安全基準による適合性審査をしている。多くの炉では、1000~1500億円の改修費がかかっている。「もんじゅ」は、その審査の基準もつくられていないが、同程度の改修費がかかるだろう。そして規制委は、実験施設の「もんじゅ」に対しても、既存原子炉並みの基準を適用しようとしている。

 さらに20年間、ほとんど動かなかったプラントを再稼動させるのは、徹底的な検査、つくりをしなければ、かなり危うい。その改修費用も不明だ。「『もんじゅ』は40年前の技術と設備。最新の配管、保守設備に直さないと、安全性に不安がある」とその幹部は話した。

 「もんじゅ」は実験プラントで発電出力は28万キロワットでしかない。120万キロワットの原子炉が一般的な現在の原子炉から比べると小型で、新しい投資の回収は難しいだろう。民間企業も電力会社も、単独ではどこも支援に名乗りを上げない。
 
 それでは税金ではどうか。それは現実離れしている。今の原子力に関する厳しい世論を考えれば、この支出を認める議論が強まるとは思えない。原子力規制委員会の勧告は、こうした金の問題を、改めて考えるきっかけになったにすぎないのだ。

 そして高速増殖炉開発は、エネルギー政策だけではなく、科学技術政策の面を持つ。多様な科学技術の公的支援の要請に日本は向き合っている。iPS細胞、宇宙開発、高度医療など、世論の期待、メディアの関心、そして市場の広がりの大きそうな技術は日本に数多くある。現時点で高速増殖炉は発電と、核物質の変換にしか役立ちそうにない。それに貴重な税金を投じる優先順位を高く付ける人は少ないだろう。

「損切り」を視野に国民的議論を

 「もんじゅ」の名前は知恵を司る仏「文殊菩薩(もんじゅぼさつ)」に由来する。中国東北部の、名の「満州」も「文殊」のサンスクリット語「マンジュシュリー」に由来する説がある。日本は日露戦争、満州事変の勝利で旧満州を事実上手に入れたが、それが中国、ソ連との衝突をもたらし、太平洋戦争の一因になった。そして敗戦でその満州を失い、資産と多くの尊い日本人の人命もそこで失う。国として「満州を利用して世界の強国になる」個人として「満州で一旗揚げる」という夢の代償は大きかった。

 「『もんじゅ』を続けるべきだ。成功すれば、日本のエネルギー事情は変わる」。「もんじゅ」についてさまざまな人に話を聞いたが、今でもこのような期待を持ったコメントをする人はいる。しかし、その主張は、自信に裏付けられた感じはしない。誰もがためらいながら主張をしている。資金の制約を誰もが十分理解しているのだ。

 類推だが、80年前、日本の知識人たちが満州を語る時も、多分、こうだったのではないかと想像した。夢が現実に合わなくなっても、その実現に向けて頑張る。その結果、より大きな破綻を招くこともある。誰もが疑問を持つ取り組みを固執すると、日本のエネルギー、原子力政策への、国民からの不信が強まってしまう可能性さえある。

 「もんじゅ」をあきらめる。そして今までの知見を整理し、研究施設に衣替えした上で、成果を後世に残す。こうした「損切り」も視野に入れた、できる限り多くの人の意見を集めた議論が必要だろう。

プロフィール

石井孝明

経済・環境ジャーナリスト。
1971年、東京都生まれ。慶応大学経済学部卒。時事通信記者、経済誌フィナンシャルジャパン副編集長を経て、フリーに。エネルギー、温暖化、環境問題の取材・執筆活動を行う。アゴラ研究所運営のエネルギー情報サイト「GEPR」“http://www.gepr.org/ja/”の編集を担当。著書に「京都議定書は実現できるのか」(平凡社)、「気分のエコでは救えない」(日刊工業新聞)など。

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