コラム

「もんじゅ」から得た知見を整理し、その成果を後世に残す

2015年12月28日(月)15時20分

高速増殖炉「もんじゅ」は、事業断念の瀬戸際にある。写真は2011年 Issei Kato-REUTERS

長期停止により批判されてきた日本原子力研究開発機構(JAEA)の高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」が、事業の存続か断念かの瀬戸際に立っている。原子力規制委員会は11月13日、JAEAが「実施主体として不適当」として、今後半年をめどに、所管官庁である文部科学省が代わりの運営主体を決めるよう勧告した。

 この問題は長期にわたり混乱を続け、さまざまな論点がある。一番大きな論点「ではどうすればいいのか」という疑問を考えたい。私見だが、私は「もんじゅ」は、存続、稼働させ、高速増殖炉の研究を進めるべきと、思う。しかし、「研究費の出所がない」ため、それは大変難しい状況だ。残念ながら、その制約によって、この研究をあきらめなければいけないだろう。

日本の無資源状況を変える「夢の原子炉」

 「発電しながら新しい燃料をつくる夢の原子炉」「日本のエネルギー問題が解決」。手元にある1960年代に高速増殖炉の計画を説明する新聞記事や、政府パンフレットの資料にはこんな言葉が踊る。当時、高速増殖炉は大変な期待を集めた技術だった。

 高速増殖炉は日本の原子力の黎明期である1950年代から構想された。当時、核燃料の枯渇が懸念されていた。核分裂を起こしやすいウラン235は全ウランの0.7%程度。高速増殖炉では、大量に存在するウラン238をプルトニウムに変える、また原子力発電の使用済み核燃料の中のプルトニウムを燃料にすることで、燃料を発電しながらつくることが期待された。実現すれば、無資源国日本のエネルギー問題は解決する。そのために「夢の原子炉」と期待された。

 計画は実験炉、原型炉、実証炉、実用炉と段階的に行う予定で、1960年代には90年代には実用化するとの期待があった。実験炉「常陽」(着工1971年)もうまくいった。ところが、95年のナトリウム漏れ事故で原型炉とされたもんじゅは停止。事故隠しなどの混乱から当時の運営主体の動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が批判、のち行革の中で統合され、再稼動の機会を失ってしまう。実用化のめどは現在には立っていない。

 これまで「もんじゅ」に投じられた資金は1兆円。現在も1日5000万円程度の経費がかかる。その巨大な研究費用は、このプロジェクトに対する期待の大きさの裏返しでもある。高速増殖炉への夢の語られた1960年代も今も、日本が無資源国であることは変わらない。もしチャンスがあれば、当初の夢を試す価値はあると思う。

プロフィール

石井孝明

経済・環境ジャーナリスト。
1971年、東京都生まれ。慶応大学経済学部卒。時事通信記者、経済誌フィナンシャルジャパン副編集長を経て、フリーに。エネルギー、温暖化、環境問題の取材・執筆活動を行う。アゴラ研究所運営のエネルギー情報サイト「GEPR」“http://www.gepr.org/ja/”の編集を担当。著書に「京都議定書は実現できるのか」(平凡社)、「気分のエコでは救えない」(日刊工業新聞)など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米耐久財コア受注、12月は0.6%増 出荷も堅調

ビジネス

米一戸建て住宅着工、12月は4.1%増 許可件数は

ワールド

NEC委員長、米国民が関税負担とのNY連銀報告書を

ワールド

高市首相、消費減税「時間かけるつもりない」 市場の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story