コラム

ビットコインはこうしてビットコインになった......消えた創設者、チェーン上の埋蔵金、意志を継ぐ者たち

2019年08月20日(火)16時34分

ビットコインの開発

ビットコインの開発は有志によって行われており、決定的な権限を持つ主体は存在しない。

・ビットコインはSatoshi Nakamotoによって発案された
・それ以降はNakamotoを含む有志によって開発され、途中でNakamotoは姿を消した
・現在はビットコイン関連企業に所属しながら、ビットコインの開発に関わる開発者もいる(Linux等のオープンソースプロジェクトと同じ)
・マスターブランチへのコードのマージ(提案されたコードの統合)を管理する人物は複数存在するが、彼らは特別な決定権を持つリーダーではない

ビットコインの発行

ビットコインの最も分かりづらい点は「どこでどのように発行され、誰にどのようなルールで分配されるのか。ビットコインを支配するグループや企業がいないのに、どうやってコントロールしているのか?」という部分ではないだろうか。

・ビットコインは10分毎に一定量が新規で採掘されるが、採掘できるのはそのための計算競争に勝った1人のマイナーで、そのマイナーに新規発行量の全てが配布される
・マイニングには誰でも参加することができるが、競争が激化した現在ではマイニング専用のハードウェアと安い電気代に加えて、マイニング独自のノウハウが必要なためマイニング拠点は電気代や空調代の安い中国や北欧に集中している
・所有している計算量が多ければ多いほど、新規発行ビットコインを手に入れられる確率が上昇する
・マイニングは経済的インセンティブを与えることでビットコインブロックチェーンをセキュアにする仕組み(ここでのセキュリティはコードのバグを突く攻撃に対してではなく、ルールに従った正面からの攻撃に対して)
・ビットコインの獲得には大量のマイニングハードウェアと電気代、マイニングファームのノウハウが必要であり、無から価値を作り出しているわけではない

ビットコインの資産性

ビットコインの利点として恣意的な価値の希釈が起きづらい点が挙げられる。しかし、「これだけ価格が変動しておいて、何が価値の保存なのか」「そもそも株と違って価値の裏付けがないし、法定通貨と違って納税にも使えないではないか」と思う方も多いだろう。

・ビットコインには発行上限があり、2100万以上のビットコインは採掘されない(この点でゴールドになぞらえられることがある)
・発行上限の存在はインフレによる通貨価値の希釈を回避する手段となり得る
・ビットコインで納税はできないので、納税用途での価値の裏付けはない

プロフィール

indiv

2015年にイーサリアムに出会い暗号通貨界隈へ参入。2017年からはフルタイムで業界の仕事に従事。フリーランスとして複数の企業に関与しつつ、暗号通貨関連の調査研究・アーカイブを行うTokenLabにて業界の経営者や投資家に対して知見の共有を行う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

UBS、第3四半期純利益は予想上回る74%増 ディ

ビジネス

アングル:NT倍率が最高水準に接近、日経平均の「A

ビジネス

NEC、通期業績予想を上方修正 国内IT好調で

ビジネス

米財務長官の発信にコメント控える、日銀会合も踏まえ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは?
  • 2
    コレがなければ「進次郎が首相」?...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 3
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 4
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 5
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 6
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 7
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 10
    「何これ?...」家の天井から生えてきた「奇妙な塊」…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 10
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story