コラム

危機下のウクライナに「ヘルメット5000個」 武器提供を拒むドイツの苦悩

2022年01月29日(土)08時55分

また、アメリカでの批判も強烈だ。

1月23日に、アメリカの、こちらも保守の大手新聞『Wall Street Journal』は、「ドイツは米国の信頼できる同盟国か、Nein(=ノー)」という刺激的なタイトルでドイツを批判する意見記事を掲載。ほとんど罵詈雑言に近い内容だという。

「第二次世界大戦後のアメリカと民主主義秩序に対する、二つの最も深刻な脅威──中国とロシアに直面して、ドイツは、もはや信頼できる同盟国ではない」

「ドイツにとっては、民主的な同盟国間の連帯よりも、安いガスを持ち、中国に自動車を輸出し、プーチン氏を放っておくことのほうが重要なようだ」と、散々な言われようだ。

(ただし、ひどく非難しているのはウクライナ、そして主にウクライナの近隣である東の国々、アメリカと英国の一部である)。

問題の武器はそれほどすごいのか

それほどに問題になっている武器である。一体どんなすごい武器なのか。

なんと、ソ連製なのだという。旧東ドイツに配備されていた武器だというから、かなり古いものだろう。

それは大砲の一種で、122ミリ砲弾を20キロメートル程度発射する榴弾砲(りゅうだんほう)「D-30」なるものだ。ドイツ統一後、ベルリンが1990年代にフィンランドに輸出し、2009年にエストニアに渡ったものと、エストニア、フィンランド、ドイツの当局者は述べているという。『Wall Street Journal』の別の記事が伝えた。

自国の軍需産業を持たないエストニアや他のバルト諸国は、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国から入手した武器をウクライナに譲渡することで、支援しようとしてきた。アメリカは、バルト三国が米国製の武器をウクライナに送ることを許可している。

この大砲に限らず、現在ウクライナが所有している戦闘機は、1970年前後のソ連製のものが多いのではという見立てがある。

ウクライナ当局は、どんな武器も切実に必要とされているのであり、エストニアが武器を我が国に送る許可がドイツから降りるなら、他の国(フィンランド等)からドイツ製・ドイツ起源のシステムをもっと送ってもらう前例となることができるだろう、と述べている。

このエストニアからの武器がウクライナに届いたとしても、戦場での力関係を大きく変えることはないと言われる。しかしドイツ批判の象徴となってしまった。

ソ連製の武器が、まわりまわって、再び旧ソ連の領域に戻って殺人に使われる......なんという恐ろしい皮肉だろうか。

歴史問題でさらに複雑に

このような批判を聞いていると、ズキズキと胸に刺さってくる。ドイツと日本が重なるからだ。とても他人事とは思えない。

いま、日本の近隣地域も、きなくささが増している。特に、台湾有事の問題が語られている。

もし同じ問題が起きたら、日本はどうするのか。日本の経済は、中国に大きく依存している。ドイツがロシアに経済やエネルギーで大きく依存しているのと同じだ。

日本は経済を犠牲にして、中国を敵にまわす覚悟があるのか、台湾に軍事協力をする覚悟があるのだろうか。

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。追求するテーマは異文明の出合い、EUが変えゆく世界、平等と自由。社会・文化・国際関係等を中心に執筆。ソルボンヌ大学(Paris 3)大学院国際関係・ヨーロッパ研究学院修士号取得。日本EU学会、日仏政治学会会員。編著に「ニッポンの評判 世界17カ国最新レポート」(新潮社)、欧州の章編著に「世界が感嘆する日本人~海外メディアが報じた大震災後のニッポン」「世界で広がる脱原発」(宝島社)、連載「マリアンヌ時評」(フランス・ニュースダイジェスト)等。フランス政府組織で通訳。早稲田大学哲学科卒。出版社の編集者出身。 仏英語翻訳。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

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