コラム

危機下のウクライナに「ヘルメット5000個」 武器提供を拒むドイツの苦悩

2022年01月29日(土)08時55分

また、アメリカでの批判も強烈だ。

1月23日に、アメリカの、こちらも保守の大手新聞『Wall Street Journal』は、「ドイツは米国の信頼できる同盟国か、Nein(=ノー)」という刺激的なタイトルでドイツを批判する意見記事を掲載。ほとんど罵詈雑言に近い内容だという。

「第二次世界大戦後のアメリカと民主主義秩序に対する、二つの最も深刻な脅威──中国とロシアに直面して、ドイツは、もはや信頼できる同盟国ではない」

「ドイツにとっては、民主的な同盟国間の連帯よりも、安いガスを持ち、中国に自動車を輸出し、プーチン氏を放っておくことのほうが重要なようだ」と、散々な言われようだ。

(ただし、ひどく非難しているのはウクライナ、そして主にウクライナの近隣である東の国々、アメリカと英国の一部である)。

問題の武器はそれほどすごいのか

それほどに問題になっている武器である。一体どんなすごい武器なのか。

なんと、ソ連製なのだという。旧東ドイツに配備されていた武器だというから、かなり古いものだろう。

それは大砲の一種で、122ミリ砲弾を20キロメートル程度発射する榴弾砲(りゅうだんほう)「D-30」なるものだ。ドイツ統一後、ベルリンが1990年代にフィンランドに輸出し、2009年にエストニアに渡ったものと、エストニア、フィンランド、ドイツの当局者は述べているという。『Wall Street Journal』の別の記事が伝えた。

自国の軍需産業を持たないエストニアや他のバルト諸国は、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国から入手した武器をウクライナに譲渡することで、支援しようとしてきた。アメリカは、バルト三国が米国製の武器をウクライナに送ることを許可している。

この大砲に限らず、現在ウクライナが所有している戦闘機は、1970年前後のソ連製のものが多いのではという見立てがある。

ウクライナ当局は、どんな武器も切実に必要とされているのであり、エストニアが武器を我が国に送る許可がドイツから降りるなら、他の国(フィンランド等)からドイツ製・ドイツ起源のシステムをもっと送ってもらう前例となることができるだろう、と述べている。

このエストニアからの武器がウクライナに届いたとしても、戦場での力関係を大きく変えることはないと言われる。しかしドイツ批判の象徴となってしまった。

ソ連製の武器が、まわりまわって、再び旧ソ連の領域に戻って殺人に使われる......なんという恐ろしい皮肉だろうか。

歴史問題でさらに複雑に

このような批判を聞いていると、ズキズキと胸に刺さってくる。ドイツと日本が重なるからだ。とても他人事とは思えない。

いま、日本の近隣地域も、きなくささが増している。特に、台湾有事の問題が語られている。

もし同じ問題が起きたら、日本はどうするのか。日本の経済は、中国に大きく依存している。ドイツがロシアに経済やエネルギーで大きく依存しているのと同じだ。

日本は経済を犠牲にして、中国を敵にまわす覚悟があるのか、台湾に軍事協力をする覚悟があるのだろうか。

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。個人ページは「欧州とEU そしてこの世界のものがたり」異文明の出会い、平等と自由、グローバル化と日本の国際化がテーマ。EU、国際社会や地政学、文化、各国社会等をテーマに執筆。ソルボンヌ(Paris 3)大学院国際関係・欧州研究学院修士号取得。駐日EU代表部公式ウェブマガジン「EU MAG」執筆。元大使インタビュー記事も担当(〜18年)。ヤフーオーサー・個人・エキスパート(2017〜2025年3月)。編著『ニッポンの評判 世界17カ国レポート』新潮社、欧州の章編著『世界で広がる脱原発』宝島社、他。Association de Presse France-Japon会員。仏の某省庁の仕事を行う(2015年〜)。出版社の編集者出身。 早稲田大学卒。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、加州知事を「敗者」と批判 英とエネ協定

ワールド

ウ大統領、ロの大規模攻撃準備を警告 ジュネーブ和平

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」 オルバン氏

ワールド

メキシコとカナダ、鉱物資源・インフラ巡り共同行動計
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story