コラム

欧州中央銀行(ECB)が欧州独自の決済システム構築を開始

2020年01月06日(月)12時50分

ドイツ銀行、コメルツ銀行などが居並ぶフランクフルトの金融街 Ralph Orlowski-REUTERS

<世界を支配するVISA、MASTER、PayPal、GAFA等のアメリカ巨人群、そして中国の脅威から、欧州の主権を守るため>

今年のヨーロッパの動きで、今後最も注目するべきことは「汎ヨーロッパ支払いシステム計画」の始まりだろう。

欧州中央銀行(ECB)は、ヨーロッパの主権のために、以前からアメリカ等に頼らないヨーロッパ独自のシステムをつくることを希望していた。

現在の世界では、カードの決済はほとんどすべてアメリカを通している。

日本人が韓国でカードで買い物をしても、ドイツ人がフランスでしても、日本の銀行から韓国の銀行へ、ドイツの銀行からフランスの銀行へ直接情報が行くわけではない。必ずアメリカの超巨人、VISAやMASTERのネットワークを通るのである。

これに代わる欧州独自のネットワークをつくろうという計画を、欧州中央銀行が進めているのだ。今年前半には本格的に始動する予定である。

このプロジェクトの名を「PEPS-I」(汎欧州支払いシステム計画/Pan European Payment Solution Initiative)という。

フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダなど、約20に及ぶヨーロッパの考えられうるすべての銀行関連の主要組織が、この計画を合同で進めている。

カードから暗号通貨まで扱える決済インフラを

計画は巨大である。現在は当然のことながら、各国によってスキームは異なり、各銀行によって管理されている。この計画を実現するには、すべての参加国、すべての銀行の共通のシステムを構築したり調和させたりする必要があるのだ。

「現時点では、ある意味、工場を建設する計画を立てているところです」とある銀行関係者は言う。「私は楽観的です。なぜなら、1年半の準備作業の後、明確な技術的障害は存在しないことがわかったからです」

銀行は、将来的には銀行カード、スマートフォン、暗号通貨などのすべてがサポートされるような、十分に柔軟性のある支払いのインフラを構築したいと考えている。

計画はいくつかの階層で構成されている。ヨーロッパの銀行間の巨大パイプ、国内のオペレーター、最後に各消費者の支払い方法。これらを瞬時につなげるものではなくてはならない。

「これは明らかにヨーロッパが管理するべき最大のプロジェクトの1つです」。

このイニシアチブの起点は、約2年前の2017年に、欧州中央銀行が発した懸念だったという。PEPSIは、技術的なイニシアチブではなく、政治的なイニシアチブから始まったのである。

2011年に、一度は「Monnet」と呼ばれる同様のイニシアチブが計画された。しかしコンセンサスと政治的な支援が不足していたので、放棄されてしまった。

昔からVISAやMASTERによる制約はあったが、近年ではApple、PayPal、Facebookなど新しいパワーが参入。これらはすべてアメリカ企業だ。

キャッシュレス決済とビッグデータ、個人情報、信用情報は、密接につながっている。

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。個人ページは「欧州とEU そしてこの世界のものがたり」異文明の出会い、平等と自由、グローバル化と日本の国際化がテーマ。EU、国際社会や地政学、文化、各国社会等をテーマに執筆。ソルボンヌ(Paris 3)大学院国際関係・欧州研究学院修士号取得。駐日EU代表部公式ウェブマガジン「EU MAG」執筆。元大使インタビュー記事も担当(〜18年)。ヤフーオーサー・個人・エキスパート(2017〜2025年3月)。編著『ニッポンの評判 世界17カ国レポート』新潮社、欧州の章編著『世界で広がる脱原発』宝島社、他。Association de Presse France-Japon会員。仏の某省庁の仕事を行う(2015年〜)。出版社の編集者出身。 早稲田大学卒。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story