コラム

文在寅大統領は何がしたいのか、なぜ韓国はGSOMIAで苦しむか

2019年11月29日(金)14時30分
文在寅大統領は何がしたいのか、なぜ韓国はGSOMIAで苦しむか

韓米同盟は危機なのか(6月29日、青瓦台にて) Kevin Lamarque-REUTERS

<アメリカの圧力で最終的にはGSOMIAの破棄延期を決めた韓国だが、土壇場まで逆らった。韓国はアメリカに背を向け中朝露につく気だ、という観測も飛び交った。そこに今週、ワシントン・ポストが「韓米同盟の危機」に関する記事を掲載した>

11月23日、アメリカの『ワシントン・ポスト』に、大変興味深い記事が掲載された。

タイトルは「66年間続いた韓米同盟が、深刻な問題に陥っている」。

リチャード・アーミテージ元国務副長官と、ビクター・チャ戦略国際問題研究所の2人による記事の発表である。

この記事は、韓国の『東亜日報』(日本語版)でも紹介されている。

さて、ここで目を引いたのが、アメリカと韓国の問題として引いている具体例だ。

その部分を、以下にそのまま訳した。


中国は関係の悪化の重要な要因として浮上している。 米国と中国の貿易戦争は、ワシントンとソウルの関係を緊張させている。

米国は、同盟国に対して、5GネットワークにHuaweiの機器を使用することを止めるように要請しているが、韓国の携帯電話キャリアは、この要請と摩擦を起こしている。

そして、2017年に韓国が米国の対ミサイル防衛システムを受け入れたために(訳注:THAADのこと)、中国は韓国企業に罰を与えてきたにもかかわらず、韓国は依然として中国の提案した多国間貿易協定(米国を含まない)に参加したいと考えており、米国の「自由で開かれたインド太平洋コンセプト」を支持しない。このコンセプトは、アジアにおける航行の自由に対する中国の挑戦(訳注:軍事的覇権)をチェックするように設計されている。


ここに書かれている、5GネットワークとHuaweiの問題、そしてTHAADの問題は、日本語の記事をよく見るので、ここでは説明しない。

では一体、「韓国は依然として中国の提案した多国間貿易協定(米国を含まない)に参加したいと考えている」というが、これは何のことだろうか。韓国は、何に参加しようとしているのだろうか。

中国とロシアが一致協力している

これはおそらく、「上海協力機構」において、中国が主導して、ロシアとインドと共に「新しい多国間貿易システムをつくろう」と提唱しているものを指すのだと思う。

今年2019年6月にキルギスで行われた同機構サミットで、このような提案が出たのである。もちろん中国は、アメリカによる「中国封じ込め」を警戒して、対抗しているのである。

それでは「上海協力機構」とは何か。

2001年に、中国と、ロシア&元ソ連の国の一部でつくった組織である。原加盟国は、中国・ロシア・カザフスタン・タジキスタン・キルギスの5カ国である。

この機構は、中国とロシアが一致協力しているところが、最大のポイントである。

何がどうなっているのか。話は、欧州連合(EU)から紐解きたいと思う。

ソ連が崩壊して、ソ連を構成していた共和国は独立した。ソ連の衛星国であった東欧の国々はもちろんのこと、ソ連の元共和国でさえ、ヨーロッパをEUを見て、「あちらの仲間に入りたい」と思い始めていた。

プロフィール

今井佐緒里(フランス在住ライター)

欧州研究者・物書き・編集者。ソルボンヌ大学(Paris 3)大学院・ヨーロッパ研究学院に在籍。日本EU学会、日仏政治学会会員。追求するテーマは異文明の出合い、EUが変えていく世界観。社会・文化・国際関係などを中心に執筆。編著に「ニッポンの評判 世界17カ国最新レポート」(新潮社)、欧州の章編著に「世界が感嘆する日本人~海外メディアが報じた大震災後のニッポン」「世界で広がる脱原発」(宝島社)、連載「マリアンヌ時評」(フランス・ニュースダイジェスト)等。フランス政府組織で通訳。早稲田大学卒業。日本では出版社で編集者として勤務。 仏英語翻訳もしています。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

ニュース速報

ワールド

焦点:トランプ氏弾劾、「権力乱用」と「議会妨害」は

ワールド

英総選挙、労働党の87歳ベテラン議員が保守党候補に

ワールド

米下院が高齢者の処方薬費用軽減で法案可決、トランプ

ビジネス

「4選」全く考えず、改憲は私の手で成し遂げたい=安

MAGAZINE

特集:進撃のYahoo!

2019-12・17号(12/10発売)

メディアから記事を集めて配信する「巨人」プラットフォーマーとニュースの未来

人気ランキング

  • 1

    インフルエンザ予防の王道、マスクに実は効果なし?

  • 2

    中国で焚書令、文化大革命の再来か

  • 3

    熱帯魚ベタの「虐待映像」を公開、動物愛護団体がボイコット呼び掛ける

  • 4

    白人夫婦の中華料理店、「クリーン」を売りにしたら…

  • 5

    自己主張を守るという名の放任子育てが増殖中! 子…

  • 6

    これがフィンランドの新内閣 34歳サンナ・マリーン首…

  • 7

    トランプ、WTOの紛争処理機能を止める 委員たったの…

  • 8

    麻酔を忘れて手術された女性、激痛に叫ぶも医者が気…

  • 9

    自殺した人の脳に共通する特徴とは

  • 10

    加工した自撮り写真のように整形したい......インス…

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 3

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」組の絶望

  • 4

    熱帯魚ベタの「虐待映像」を公開、動物愛護団体がボ…

  • 5

    インフルエンザ予防の王道、マスクに実は効果なし?

  • 6

    ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を…

  • 7

    人肉食の被害者になる寸前に脱出した少年、14年ぶり…

  • 8

    『鬼滅の刃』のイスラム教「音声使用」が完全アウト…

  • 9

    サムスン電子で初の労組結成──韓国経済全体に影響す…

  • 10

    次期首相候補、石破支持が安倍首相を抜いて躍進 日…

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 3

    「日本の空軍力に追いつけない」アメリカとの亀裂で韓国から悲鳴が

  • 4

    元「KARA」のク・ハラ死去でリベンジポルノ疑惑の元…

  • 5

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 6

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」…

  • 7

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 8

    GSOMIA継続しても日韓早くも軋轢 韓国「日本謝罪」発…

  • 9

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 10

    日米から孤立する文在寅に中国が突き付ける「脅迫状」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
ニューズウィーク試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!