コラム

見過ごされていたイスラム原理主義者によるテロ攻撃の兆候

2020年01月08日(水)19時10分

サウジ軍将校に射殺された米兵の遺体(12月8日、デラウェア州) MARK MAKELA/GETTY IMAGES

<米軍基地で銃撃を行ったサウジ空軍将校、パリ警察本部内で暴れたイスラム教徒の警察職員──原理主義者によってジハードが行われる前には共通するシグナルがあった>

2019年12月、21歳のサウジアラビア空軍将校が飛行訓練を受けていたフロリダにある米軍基地で銃撃を行い、3人が死亡するという事件が発生した。将校は警察によって射殺され、FBIはテロ事件と断定した。

この事件は、10月にフランスのパリ警察本部内で発生した警察職員による襲撃事件(4人死亡)を想起させる。両事件には、容疑者が共にイスラム教徒であり、治安を守る立場にありながら、軍と警察という自らが属する組織の施設内で仲間を殺害したという共通点がある。

もう一点重要なのは、両容疑者には犯行に先立ち、さまざまな「兆候」が見られたことだ。

サウジ人将校には、2015年からアメリカに対するジハードを奨励するイスラム過激派指導者の主張をリツイートするなど、過激化の兆候が見られた。犯行前にはサウジ人学生3人を自宅に招待して夕食会を催し、イスラム過激派が大量虐殺を行うビデオを共に観賞した。事件後その3人は拘束され、1人は犯行の様子をビデオ撮影しており、あとの2人は車内でその様子を眺めていたと伝えられた。

一方パリ警察職員は、イスラム教徒女性と結婚してイスラム教に改宗した。2015年からシャルリ・エブド社襲撃などイスラム過激派によるテロ攻撃を支持する発言をするようになり、西洋的な服装をやめ、女性と目を合わせなくなり、話もしなくなった。犯行直前には、妻と「アッラーフアクバル(神は偉大なり)」「愛すべきわれらが預言者ムハンマドと『コーラン』に従え」といったメッセージを数十回にわたりやりとりしていた。所有していたUSBフラッシュメモリからは、「イスラム国」の斬首映像などが見つかった。

両者は明らかに、イデオロギー的に過激化しつつある兆候を見せていた。周囲の人々のうち、誰一人その変化に気付かなかったということはあり得ない。

実際にパリ警察職員については、女性を避けるなどの態度があまりに不審であるといった報告が上司にあったものの、具体的な対策は取られなかった。事件後フランスのカスタネール内相は、攻撃をあらかじめ防ぐことができなかった「機能不全」があったことを認めている。

サウジ人将校についてはサウジ当局者が過激化の兆候を認めつつ、「全てのテロリストは過激派だが、全ての過激派がテロを実行するとは限らない」と釈明したと、ワシントン・ポスト紙が伝えている。

発言や服装、異性への態度に変化

どこに住むイスラム教徒も、ほとんどが暴力を憎む人々であるはずだ。しかし彼らが神の言葉だと信じる『コーラン』には、異教徒を殺せと命じる明文があり、それに忠実にジハードを実行することこそが大義だと信じるイスラム原理主義者も確かに存在している。

プロフィール

飯山 陽

(いいやま・あかり)イスラム思想研究者。麗澤大学客員教授。東京大学大学院人文社会系研究科単位取得退学。博士(東京大学)。主著に『イスラム教の論理』(新潮新書)、『中東問題再考』(扶桑社BOOKS新書)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国外相、イラン指導者殺害や体制転換の扇動「容認で

ワールド

OPECプラス8カ国、4月に増産開始で合意 イラン

ワールド

イラン首都照準に2日目攻撃、トランプ氏は反撃に警告

ワールド

プーチン氏、ハメネイ師殺害は道徳規範と国際法に違反
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 3
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 4
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 8
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 9
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 10
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 10
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story