「海外からのインプレゾンビは約4千件」能登半島地震から1年、データから見えてきた偽・誤情報対策の課題

以下の画像は楊井人文氏のご厚意によって提供いただいたものである。この回答を見る限り、総務省消防庁にはSNSの偽・誤情報が救助活動業務の妨げになったという記録は存在しない。

公開されている情報を見る限り、他の情報に比べて偽・誤情報が多かったとか、実害を起こしたということはない。報道されているのは閲覧数が多い偽・誤情報があったことや、実害が起きる可能性の指摘なのだ。

多かったのは災害情報と災害関連情報、偽・誤情報の抑止やほんとうの救助要請

次に投稿の内容を見てみたい。下のグラフは筆者が独自に計算した能登半島地震発生後24時間の投稿内容と投稿主体ごとの閲覧数である。ただし、全部を計算対象にすることはできなかったのでリポスト数1万件以上のものに限定した。合計閲覧数は約5億5千回と多い。

抽出した投稿には偽・誤情報は含まれていなかった。すでに削除された可能性もある。すべてではないが、報道で閲覧数が多かったとされた投稿をいくつか検索したが、目立って多いものはヒットしなかった。

ヒットしたのは閲覧数数が多くないものばかりだった。偽・誤情報以外は本人が削除する以外はそのまま残っているので、この検索結果は、偽・誤情報以外にどのような投稿が多く閲覧されたかを知る手がかりになる。

個人（著名人やインフルエンサー）が投稿した災害に関するお役立ち情報などの閲覧が多く、次いで首相官邸やNHK、Yahoo!ニュース、ライブドアニュースなどが多かった。偽・誤情報への注意を呼びかける抑止的な投稿も多かった。お役立ち情報とは、災害用伝言ダイヤルの使い方や災害時のサバイバル方法などといったものである。

NHKやライブドアニュース、Yahoo!ニュースは災害に関するお役立ち情報を発信していたが、こうしたメディアのお役立ち情報の閲覧数よりも個人の発信するものの方が閲覧数が多かった。

救助要請もあったが、偽の救助要請ではなかった。