コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

台湾併合をみすえて暗躍する中国国家安全部

2023年06月13日（火）14時07分
習近平

2012年以降、中国は世界でもっとも多くの脆弱性を悪用した攻撃を行っていると言われている...... REUTERS/Florence Lo

＜2012年以降、中国は世界でもっとも多くの脆弱性を悪用した攻撃を行っていると言われている。その実態は......＞

他国を圧倒する中国サイバー部隊の規模とゼロデイ脆弱性

中国やロシアが世界各国に対してサイバー攻撃を仕掛けていることはよく知られている。中国のサイバー能力は近年急速に向上し、総合的な力ではアメリカに劣るものの、特定の能力ではアメリカを上回るまでになったと言われている。

たとえば中国はアメリカ国内のインフラ対して効果あるサイバー攻撃を行えることが、国家情報⻑官室の2023年年次脅威評価で指摘されている。また、昨年のアメリカの米中経済・安全保障調査委員会(USCC)で中国の知財窃取やスパイ活動などが報告され、想像以上の実態が明らかにされた。そこで強調されていたのは中国のサイバー攻撃の規模と保有している脆弱性情報だ。脆弱性とはソフトウェアなどに存在するバグのようなものであり、悪用することでシステムを乗っ取ったり、破壊したりできる。中でも深刻なのはゼロデイ脆弱性と呼ばれる未報告の脆弱性だ。ソフトウェアの開発元や関係機関に報告されていないので、防御措置が存在しない。この脆弱性を狙った攻撃に対しては対抗手段が限られるためきわめて危険である。ゼロデイ脆弱性はサイバー攻撃の重要な原材料、いわばプルトニウムのようなものと言える。中国はこの脆弱性情報においてアメリカを凌駕し、世界をリードしている可能性が高いとされている。

アメリカのIT企業の多くは自社製品の脆弱性を発見してくれた個人や団体に報奨金を支払っている。2021年、アメリカ企業が報奨金を支払った相手の85％がアメリカ以外の研究者だった。アメリカ国内の研究者は15％で、中国はアメリカに次いで10％となっている。実際にはもっと多くのゼロデイ脆弱性を保有している可能性が指摘されている。アメリカのIT企業のサービスや製品は世界中で利用されており、脆弱性を利用すれば国家機密や企業機密の窃取、ランサムウェアなどでの金儲け、重要インフラの攻撃に使用できる。アメリカ以外の国の個人や団体が正直に全てを公表して悪用していないと考えるのは非現実的だろう。

ichida20230613a.jpg

2012年以降、中国は世界でもっとも多くの脆弱性を悪用した攻撃を行っていると言われている。たとえば2021年3月上旬、米国マイクロソフト社のExchangeサーバーの未知の脆弱性を悪用した攻撃で全世界で最大25万人が被害を受けた。2020年には台湾の国営エネルギー企業CPC Corporationと重要インフラ関連の10の組織がサイバー攻撃によって被害を受けた。

なお、中国ではサイバー攻撃と偽情報やナラティブ戦などのデジタル影響工作を区別しておらず、サイバー攻撃と言った場合両方の攻撃を指す。組織上もひとつのサイバー攻撃部隊が両方を行うことになる。

次のページ2部隊に集約された中国のサイバー部隊
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米地銀で新たな再編、ハンティントンがケイデンスを7
2025.10.28

ワールド

ロシアのルクオイル、国際資産売却へ　西側の制裁受け
2025.10.28

ワールド

プーチン氏、北朝鮮外相と会談　関係強化を協議＝ＫＣ
2025.10.28

ワールド

カナダ首相、米との貿易協議再開に前向き　トランプ氏
2025.10.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は？
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 7
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 8
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 9
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 10
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story