コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

台湾併合をみすえて暗躍する中国国家安全部

2023年06月13日（火）14時07分
習近平

2012年以降、中国は世界でもっとも多くの脆弱性を悪用した攻撃を行っていると言われている...... REUTERS/Florence Lo

＜2012年以降、中国は世界でもっとも多くの脆弱性を悪用した攻撃を行っていると言われている。その実態は......＞

他国を圧倒する中国サイバー部隊の規模とゼロデイ脆弱性

中国やロシアが世界各国に対してサイバー攻撃を仕掛けていることはよく知られている。中国のサイバー能力は近年急速に向上し、総合的な力ではアメリカに劣るものの、特定の能力ではアメリカを上回るまでになったと言われている。

たとえば中国はアメリカ国内のインフラ対して効果あるサイバー攻撃を行えることが、国家情報⻑官室の2023年年次脅威評価で指摘されている。また、昨年のアメリカの米中経済・安全保障調査委員会(USCC)で中国の知財窃取やスパイ活動などが報告され、想像以上の実態が明らかにされた。そこで強調されていたのは中国のサイバー攻撃の規模と保有している脆弱性情報だ。脆弱性とはソフトウェアなどに存在するバグのようなものであり、悪用することでシステムを乗っ取ったり、破壊したりできる。中でも深刻なのはゼロデイ脆弱性と呼ばれる未報告の脆弱性だ。ソフトウェアの開発元や関係機関に報告されていないので、防御措置が存在しない。この脆弱性を狙った攻撃に対しては対抗手段が限られるためきわめて危険である。ゼロデイ脆弱性はサイバー攻撃の重要な原材料、いわばプルトニウムのようなものと言える。中国はこの脆弱性情報においてアメリカを凌駕し、世界をリードしている可能性が高いとされている。

アメリカのIT企業の多くは自社製品の脆弱性を発見してくれた個人や団体に報奨金を支払っている。2021年、アメリカ企業が報奨金を支払った相手の85％がアメリカ以外の研究者だった。アメリカ国内の研究者は15％で、中国はアメリカに次いで10％となっている。実際にはもっと多くのゼロデイ脆弱性を保有している可能性が指摘されている。アメリカのIT企業のサービスや製品は世界中で利用されており、脆弱性を利用すれば国家機密や企業機密の窃取、ランサムウェアなどでの金儲け、重要インフラの攻撃に使用できる。アメリカ以外の国の個人や団体が正直に全てを公表して悪用していないと考えるのは非現実的だろう。

ichida20230613a.jpg

2012年以降、中国は世界でもっとも多くの脆弱性を悪用した攻撃を行っていると言われている。たとえば2021年3月上旬、米国マイクロソフト社のExchangeサーバーの未知の脆弱性を悪用した攻撃で全世界で最大25万人が被害を受けた。2020年には台湾の国営エネルギー企業CPC Corporationと重要インフラ関連の10の組織がサイバー攻撃によって被害を受けた。

なお、中国ではサイバー攻撃と偽情報やナラティブ戦などのデジタル影響工作を区別しておらず、サイバー攻撃と言った場合両方の攻撃を指す。組織上もひとつのサイバー攻撃部隊が両方を行うことになる。

次のページ2部隊に集約された中国のサイバー部隊
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

独首相訪中、関係修復・貿易赤字是正目指す　エアバス
2026.02.26

ワールド

米、加の貿易巡る提案に前向き　数週間以内に会合＝Ｕ
2026.02.26

ワールド

気候関連の運用連合「ＮＺＡＭ」が再始動　規定緩和も
2026.02.26

ワールド

サマーズ元米財務長官、ハーバード大教授辞任　エプス
2026.02.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された「恐怖の瞬間」映像が話題に
  • 3
    最高裁はなぜ「今回は」止めた？...トランプ関税を違憲とした「単純な理由」
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 6
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは？　「チャ…
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    「バカにされてる」五輪・選手村で提供の「アメリカ…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story