日本が完全に出遅れた第三次プラットフォーム戦争

ネット上のガバナンスを巡る各国の思惑と混乱

いささか遠回りになるが、第三次プラットフォーム戦争の背景となっている経緯をおおまかにご紹介しておきたい。全ての事象や団体や報告書の説明を加えると莫大な量になってしまうため、そちらは別途拙ブログにまとめておいたので、関心ある方はご参照いただきたい。

ネット上のガバナンスにおいて、最初からプラットフォーム・ガバナンスが大きな注目を集めてきたわけではなかった。ネット上のガバナンスは、当初安全で安定したサイバー空間を作り、維持することを目的としており、サイバー攻撃やサイバー犯罪あるいは安全保障の観点からみた課題が主だった。これと並行して技術的および運用上の体制も課題となっていた。

インターネットの重要性の高まりにともない、2000年以降、国際的なガバナンスの必要性が認識されるようになった。その中で民間企業や市民団体など関係者を巻き込んだマルチステークホルダー形式での議論の重要性も高まった。関係者が多岐にわたり、それぞれが無視できない影響力を持っていることもあるが、アメリカの巨大プラットフォーム企業が国際機関の意志決定に関与する仕組みを求めていたことも要因と考えられる。

2010年代に入ると、それまで中心となっていたアメリカとヨーロッパを中心とするグローバル・ノース以外の国々（主としてグローバル・サウス）の発言力、影響力が高まった。その結果、国際機関の決定がグローバル・サウスの動きに左右されることも起こるようになる。

ネット上のガバナンスは、アメリカを中心とする「自由で開かれたインターネット」を主張するグループと、中国やロシアなど「サイバー主権＋統制されたインターネット」を主張するグループの二つに分かれてきた。

2013年、エドワード・スノーデンがアメリカの広範な監視活動を暴露したことで、ネット上の監視活動や人権侵害が強く意識されるようになり、グローバル・ノースによるインターネットの独占への反発も高まった。これにともなって人権などを含んだ広範な規範作りを求める動きが増え、技術的な課題、運用上の体制も政治色を帯びてきた。さまざまな分野でプラットフォーム化が進み、民間企業もつ影響力が増大していった。