コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

新疆ウイグル問題が暗示する民主主義体制の崩壊......自壊する民主主義国家

2020年11月13日（金）14時30分

これまでの民主主義は新しい技術や仕組みを取り入れるのが困難

これに対して中国を中心とするグループは政府のデジタル権威主義の中に全てを取り込んでいるため、大きな遅延なく新しい技術を反映した政治、施策を打つことができる。中国の山東省浜州市ではVRを利用して忠誠心を確認しているほどだ。権威主義は監視資本主義と相性がいいのでデジタル権威主義に進化したが、これまでの民主主義は監視資本主義とは価値観が異なるため相性が悪く混迷している。

そもそも監視資本主義は時代から取り残された民主主義国家で、法規制の隙間をついて暴利を貪るために生まれた徒花である。「監視資本主義」という言葉を世に出したShoshana Zuboff、元ケンブリッジ・アナリティカメンバーだったクリストファー・ワイリー、オクスフォード大学のThe Computational Propaganda Projectのリサーチ・ディレクターでデジタルプロパガンダの研究者であるSamuel Woolleyのいずれもが法規制の必要性を説いている。民主主義には正しく技術を利用するための体制ができていないのだ。そして法規制の前に社会そのもののあり方を見直す必要がある。

これまでの民主主義は、構造的に新しい技術や仕組みを取り入れるのが困難であり、その問題が近年になって露呈しているのはIT技術がこれまでにない速度で発展し、社会への影響力を強めているからである。構造的に追いつくことができない以上、民主主義のあり方を変えなければ社会の仕組みが崩壊する。いずれにしても今の従来の形で民主主義を存続させることは難しい。

民主主義国家の自壊

民主主義の衰退を招いているのは、中国を中心とする権威主義の台頭ではない。あくまで結果として、そうなっているだけで、新しい民主主義の姿を提示できないために、自壊していると考えた方が自然だ。さもないと我々は、「正しいのはこちらのはずなのに、多数決では常に負ける」状況を何度も目にすることになり、気が付くと経済制裁も効果がないほどに相手の経済規模が拡大し、圧倒されている世界を遠からず目にすることになる。繰り返しになるが、すでに人口では民主主義は過半数を割っている。しかも大幅な人口増加が予想されているのは主として非民主主義の国々だ。放置すれば世界がどうなるかを予想するのは難しくない。

民主主義を守ろう！　民主主義が危機に瀕している！　という声をよく聞くようになった。しかし必要なのは新しい民主主義を作ることだ。これまでと同じ民主主義を守ることは困難であり、この状況を打開することはできない。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米当局、中国ＤＪＩなど外国製ドローンの新規承認禁止
2025.12.24

ビジネス

米ＧＤＰ、第3四半期速報値は4.3％増　予想上回る
2025.12.23

ワールド

ベトナム次期指導部候補を選定、ラム書記長留任へ　1
2025.12.23

ビジネス

米ホリデーシーズンの売上高は約4％増＝ビザとマスタ
2025.12.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 5
    砂浜に被害者の持ち物が...ユダヤ教の祝祭を血で染め…
  • 6
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか？――老…
  • 7
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 8
    楽しい自撮り動画から一転...女性が「凶暴な大型動物…
  • 9
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story