コラム

保坂修司 イスラーム世界の現在形

トランプを信用していないが対米関係も重視...サウジ「全方位外交」の狙い

2025年05月09日（金）16時40分

内政・外交・経済の全権をほぼ掌握するムハンマド皇太子の改革は成功なるか　REUTERS

＜アメリカ、ロシア、イランと全方位外交を展開している産油国サウジアラビア。ムハンマド皇太子は「野心」実現のため積極的中立主義を貫く＞

ここ10年でサウジアラビアは大きく変化した。2015年に即位したサルマン国王は、1985年生まれの息子ムハンマド・ビン・サルマンを皇太子に指名。ムハンマドは首相も兼任し、内政・外交・経済の全権をほぼ掌握した。

ムハンマドは副皇太子だった16年、「サウジ・ビジョン2030」を発表。30年までにサウジ経済を多角化し、石油依存から脱却しようとする野心的な未来図だ。中核は巨大都市計画のNEOM（ネオム）で、29年にはアジア冬季競技大会が開催予定。同国では30年に万博、34年にサッカー・ワールドカップも控える。


皮肉なことに、脱石油のためには石油収入が必要であり、油価を高値で安定させるためにも巨大産油国ロシアとの協力が不可欠だ。実際、ウクライナ戦争が始まると、サウジアラビアはロシア批判を避けてきた。一方、ロシア・ウクライナの捕虜交換を仲介するなどバランス外交を意識。米トランプ政権主導の停戦交渉の場を提供した背景には、この外交姿勢が関係している。

バイデン政権時代は人権問題や脱炭素政策で両国関係はこじれた。第2次トランプ政権がバイデンの政策を否定したため、サウジアラビアは関係再構築に弾みをつけたいところ。バイデン時代には両国関係の悪化と反比例して、中国の存在感が拡大した。中国の仲介でイランと国交を正常化させたのはその最たる例だ。

【関連記事】
なぜアメリカとサウジは核開発で手を結ぶのか？...各国がそわそわする背景
「反体制派」が帰国しても処罰しない...サウジ、強権イメージ払しょくの「計算」とは
「2国家解決」で歴史に名を残したい、2人の思惑が合致するとき...サウジの「外交Xデー」はあるのか？

次のページ対米関係を重視もトランプを信用せず。サウジアラビアにとって必要なことは？
プロフィール

保坂修司

日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究顧問。日本中東学会会長。
慶應義塾大学大学院修士課程修了（東洋史専攻）。在クウェート日本大使館・在サウジアラビア日本大使館専門調査員、中東調査会研究員、近畿大学教授、日本エネルギー経済研究所理事・中東研究センター長等を経て、現職。早稲田大学客員上級研究員を兼任。専門はペルシア湾岸地域近現代史、中東メディア論。主な著書に『乞食とイスラーム』（筑摩書房）、『新版 オサマ・ビンラディンの生涯と聖戦』（朝日新聞出版）、『イラク戦争と変貌する中東世界』『サイバー・イスラーム――越境する公共圏』（いずれも山川出版社）、『サウジアラビア――変わりゆく石油王国』『ジハード主義――アルカイダからイスラーム国へ』（いずれも岩波書店）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、レアアース輸出許可を簡素化へ　撤廃は見送り＝
2025.11.07

ビジネス

マツダ、関税打撃で4━9月期452億円の最終赤字　
2025.11.07

ビジネス

ドイツ輸出、9月は予想以上に増加　対米輸出が6カ月
2025.11.07

ワールド

中国10月輸出、予想に反して－1.1％　関税重しで
2025.11.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの…
  • 6
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 7
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 8
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 9
    「なんだコイツ！」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 10
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 8
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 10
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story