トランプを信用していないが対米関係も重視...サウジ「全方位外交」の狙い

内政・外交・経済の全権をほぼ掌握するムハンマド皇太子の改革は成功なるか　REUTERS

＜アメリカ、ロシア、イランと全方位外交を展開している産油国サウジアラビア。ムハンマド皇太子は「野心」実現のため積極的中立主義を貫く＞

ここ10年でサウジアラビアは大きく変化した。2015年に即位したサルマン国王は、1985年生まれの息子ムハンマド・ビン・サルマンを皇太子に指名。ムハンマドは首相も兼任し、内政・外交・経済の全権をほぼ掌握した。

ムハンマドは副皇太子だった16年、「サウジ・ビジョン2030」を発表。30年までにサウジ経済を多角化し、石油依存から脱却しようとする野心的な未来図だ。中核は巨大都市計画のNEOM（ネオム）で、29年にはアジア冬季競技大会が開催予定。同国では30年に万博、34年にサッカー・ワールドカップも控える。

皮肉なことに、脱石油のためには石油収入が必要であり、油価を高値で安定させるためにも巨大産油国ロシアとの協力が不可欠だ。実際、ウクライナ戦争が始まると、サウジアラビアはロシア批判を避けてきた。一方、ロシア・ウクライナの捕虜交換を仲介するなどバランス外交を意識。米トランプ政権主導の停戦交渉の場を提供した背景には、この外交姿勢が関係している。

バイデン政権時代は人権問題や脱炭素政策で両国関係はこじれた。第2次トランプ政権がバイデンの政策を否定したため、サウジアラビアは関係再構築に弾みをつけたいところ。バイデン時代には両国関係の悪化と反比例して、中国の存在感が拡大した。中国の仲介でイランと国交を正常化させたのはその最たる例だ。