コラム

ISのテロが5月27日からのラマダーン月に起きるかもしれない

2017年05月23日(火)18時34分

英マンチェスターの爆発事件の現場近くで警戒にあたる警察官(2017年5月23日) Andrew Yates-REUTERS

<ラマダーン期間中には、毎年のように大規模なテロが発生している。今年もイスラーム国(IS)がテロを呼びかけ、日本の外務省も注意喚起を出していた最中、英マンチェスターで爆発事件があった>

※犯行声明が出たため、内容を更新しました(2017年5月24日)

カレンダーどおりだと、今年は5月27日がイスラーム暦第9月のラマダーン月開始の日にあたる。ラマダーン月は断食月と呼ばれ、この月には、ムスリム(イスラーム教徒)は夜明けから日没まで太陽の出ているあいだ、一切の飲食を絶たねばならないのはよく知られているだろう。

ラマダーンはイスラームの暦のなかで宗教的にきわめて重要な月ではあるが、イスラームの聖なる月だとする表現は誤解を招きやすい。イスラームでは「聖なる月(アシュフルルフルム)」としてムハッラム月、ラジャブ月、ズルカァダ月、ズルヒッジャ月の4つが挙げられていて、ラマダーン月は聖なる月には入っていないのである。

ちなみに、この4つの月にはあらゆる戦闘行為が禁止されている(ただし、敵が攻撃した場合には反撃が許される)。当然、ラマダーン月は、この聖なる月の範疇に入っていないので、戦闘行為は禁じられていない。

ラマダーン月は単に断食をする月ではない。他の信徒といっしょに断食をし、断食明けに食事をともにすることでムスリムとして一体感を強化し、さらに苦労を共有することで自分の宗教を再確認し、信仰心を高揚させるという効能もある。

多くのムスリムがこの時期、宗教的な感情を高ぶらせ、善行に励もうとする。メディアもそれを煽り立て、テレビではイスラームの栄光の歴史を辿る番組が目白押しになる。わたしも中東で何度かラマダーン月を経験したが、ムスリムたちがそうした大河ドラマをみるたびに、中身がそんな変わるわけでもないのに、毎度毎度ベーベー泣いているのに驚いたことがある。

また、この時期には、とくに豊かな湾岸諸国目指してイスラーム圏から物乞いが飛行機に乗って集まってくるのも有名だ。喜捨は、イスラームの義務の1つであり、ラマダーン月のように宗教心が高揚する時期には信徒の財布の紐も緩まるので、それを目当てに物乞いたちがやってくるのである。もちろん湾岸諸国も対策を立てているようだが、とにかく世界中からやってくるので、対策が追いつかないらしい。

ラマダーン中の「御稜威の夜」(ライラトゥルカドル)といわれる日は、千の月にも勝るとされる。さらに、預言者によれば、ラマダーン月には天国の扉が開かれ、地獄の扉は閉じられ、悪魔どもは鎖でつながれるという。それだけ、この期間は功徳が大きいということだろう。

「ジハードの扉を開き、その行為を後悔させてやるがよい」

ラマダーンをめぐる現象としては、物乞いが集まること以上に対策が必要なものがある。テロである。ここのところ、毎年のようにラマダーン期間中に大規模なテロが発生しており、日本の外務省も今年5月22日付けで、ラマダーン月のテロに関して注意喚起を出している

記憶に新しいところでは、昨年7月1日、つまりラマダーン月最後の金曜日にバングラデシュの首都ダッカで日本人7人を含む多数の人がテロ組織「イスラーム国(IS)」によって殺害されるという痛ましい事件が起きた(ただし、バングラデシュ当局はISの犯行を否定)。

【参考記事】ISISの「血塗られたラマダン」から世界は抜け出せるか

プロフィール

保坂修司

日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究顧問。日本中東学会会長。
慶應義塾大学大学院修士課程修了(東洋史専攻)。在クウェート日本大使館・在サウジアラビア日本大使館専門調査員、中東調査会研究員、近畿大学教授、日本エネルギー経済研究所理事・中東研究センター長等を経て、現職。早稲田大学客員上級研究員を兼任。専門はペルシア湾岸地域近現代史、中東メディア論。主な著書に『乞食とイスラーム』(筑摩書房)、『新版 オサマ・ビンラディンの生涯と聖戦』(朝日新聞出版)、『イラク戦争と変貌する中東世界』『サイバー・イスラーム――越境する公共圏』(いずれも山川出版社)、『サウジアラビア――変わりゆく石油王国』『ジハード主義――アルカイダからイスラーム国へ』(いずれも岩波書店)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、米大統領の空爆停止要請受け入れ 次回3者協

ビジネス

米エクソン、第4四半期利益は予想上回る 生産コスト

ビジネス

シェブロン、第4四半期利益が予想上回る ベネズエラ

ビジネス

スイスフラン操作には一切関与せず、中銀表明 米為替
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 10
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story