コラム

超格差を生む「ギグ・エコノミー」残酷物語――FB共同創業者が救済策を提案

2018年03月23日(金)14時10分
超格差を生む「ギグ・エコノミー」残酷物語――FB共同創業者が救済策を提案

自分のような富裕層の所得を低所得層に分配すべきと主張するフェイスブック共同創業者、クリス・ヒューズ(2010年) Adam Hunger-REUTERS

<アメリカ人の半数は400ドルの臨時支出も賄えない崖っぷちで暮らしている。ならば「低所得世帯に月額500ドルの給付金を与えよう」と、フェイスブック共同創業者で「トップ1%」のクリス・ヒューズは言う>

「ギグ・エコノミーは米国の雇用を破壊し続け、人々の生活を根底から変えてしまっている」――2月20日、米CNBCのニュース番組に出演したフェイスブック共同創業者のクリス・ヒューズ氏(34)は、米国で拡大するデジタル経済について、こう警告した。

同氏は、ハーバード大学在学中の2004年、マーク・ザッカーバーグ氏とともにフェイスブックの立ち上げにかかわり、2007年の退社までに5億ドルを手にした米国有数の若手ビリオネアだ。2008年の米国大統領選挙では、オバマ陣営でデジタル戦略の指揮を執り、脚光を浴びた。

急に400ドル出せますか

いわばニューエコノミーの寵児であるヒューズ氏が米国の現状と将来に警鐘を鳴らす背景には、目先の好景気や記録的な低失業率、人手不足などで見えにくくなっている「格差拡大」への深い懸念がある。

「米国人の半数は、400ドルの臨時支出さえままならない」と、ヒューズ氏が指摘するように、多くの米国人は、失業や病気、事故で働けなくなるなどして収入が途絶えると、取り崩せる貯金がほとんどない。2017年5月に発表されたFRB(米連邦準備理事会)の報告書によると、400ドルの臨時支出も捻出できない人が44%にのぼっている。借金をするか、何かを売ってお金を用立てるしか道がないという。

そこで、ヒューズ氏が提案するのが、年収5万ドル未満の世帯に月額500ドルの給付金を与えるという制度。収入が安定しない勤労世帯に、毎月、決まった額のお金が入ってくるというセーフティーネットを与えることが目的だ。財源は、ヒューズ氏のような「トップ1%」の所得税率を50%にまで引き上げることで可能になるという。全世帯に最低所得を保障するUBI(ユニバーサル・ベーシック・インカム=最低所得保障)に似たアイデアだ。

格差拡大の一要因は、アプリやクラウドソーシングなど、インターネットを介したギグ(単発の仕事)の発注と受注から成る経済「ギグ・エコノミー」の台頭により、特にニューヨークなどの大都市でフリーランサーやインデペンデントコントラクター(個人請負)が増えていることだ。こうしたオルタナティブ・ワーク(代替的な仕事)に就く人たちは、雇用契約にのっとり安定した収入や福利厚生を享受できる「従業員」に比べ、労働条件が悪い。

現在、米国では、買い物・宅配・家事などの代行から出張ヘアメイク、会議や講演の書き起こし、ビデオの字幕作成、ライドシェアまで、シリコンバレーやサンフランシスコを中心としたスタートアップ企業などが、さまざまなサービスを安価な値段で提供している。それに伴い、フリーランサー市場が急拡大しているのだ。

プロフィール

肥田 美佐子

(ひだ みさこ)NYマンハッタン在住ジャーナリスト。東京都出身。『ニューズウィーク日本版』編集などを経て、1997年、単身渡米。米メディア系企業などに勤務後、独立。米経済・雇用問題や米大統領選などを取材。ジョセフ・スティグリッツ、アルビン・ロスなどのノーベル賞受賞経済学者、「破壊的イノベーション」論のクレイトン・クリステンセン、ベストセラー作家のマイケル・ルイス、ジム・オニール元ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長など、米(欧)識者への取材多数。元『ウォール・ストリート・ジャーナル日本版』コラムニスト。『週刊東洋経済』『プレジデントオンライン』『フォーブスジャパン』『経済界』など、経済誌を中心に寄稿。現在、テクノロジーと米経済に関する本を執筆中。(mailto:info@misakohida.com

MAGAZINE

特集:日本人が知るべきMMT

2019-7・23号(7/17発売)

アメリカの政治家が声高に主張する現代貨幣理論(MMT)は経済学の「未来の定説」になり得るのか

人気ランキング

  • 1

    子宮内共食いなど「サメの共食い」恐怖の実態

  • 2

    巨大なホホジロザメが一匹残らず逃げる相手は

  • 3

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 4

    家畜のブタが人食いブタに豹変──ロシア

  • 5

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 6

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 7

    苦境・韓国の中国離れはトランプに大朗報

  • 8

    韓国・文在寅大統領「対北朝鮮制裁違反という日本の…

  • 9

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 10

    歴史問題に根ざす日本と韓国「半導体輸出規制」対立…

  • 1

    子宮内共食いなど「サメの共食い」恐怖の実態

  • 2

    輸出規制、韓国政府の無策を非難する韓国メディア

  • 3

    同性愛を公言、ヌードも披露 女子サッカー米代表のミーガン・ラピノー

  • 4

    日本の重要性を見失った韓国

  • 5

    国歌斉唱で胸に手を当てる、なでしこジャパンに違和感

  • 6

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 7

    トランプ亜流にも劣る、韓国への素材輸出規制

  • 8

    4万年前の線虫も......氷河や永久凍土に埋もれてい…

  • 9

    韓国より低い日本の最低賃金 時給1000円払えない企…

  • 10

    巨大なホホジロザメが一匹残らず逃げる相手は

  • 1

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に喜んではいけない

  • 2

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 3

    若年層の頭蓋骨にツノ状の隆起ができていた......その理由は?

  • 4

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 5

    日本の重要性を見失った韓国

  • 6

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 7

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 8

    テスラの半自動運転システムで居眠りしたまま高速を5…

  • 9

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 10

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版編集部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!