超格差を生む「ギグ・エコノミー」残酷物語――FB共同創業者が救済策を提案

シリコンバレーの米クラウドソーシング大手「アップワーク」と、35万人のフリーランサーが加入する米NPO「フリーランサーズ・ユニオン」（ニューヨーク市）が昨秋発表した調査結果によると、2014年に5300万人だったフリーランサーは2017年には5730万人と、8.1％増を記録。同期間における米労働人口の成長率2.6％の３倍を上回るペースだ。ミレニアル世代（18～34歳）の半数近くが、何らかの形でフリーの仕事をしている。2017年に、働く米国人の36％を占めていたフリーランサーは、2027年には50％を超える見込みだ。

アプリやクラウドで仕事を受け、時間帯も仕事量も選べる21世紀の働き方――。一見、クールに聞こえるが、ヒューズ氏は、近著『Fair Shot: Rethinking Inequality and How We Earn』（『公平な機会――格差と稼ぎ方の再考』仮題）のなかで、こうしたオルタナティブ・ワークの増加が米国の雇用を壊し、格差拡大を招いていると主張する。「Fair Shot（公平な機会）」は、オバマ前大統領が2012年の一般教書演説で使った言葉だ。

最低賃金も「社保」もなし

米人材派遣会社クリエイティブ・グループが3月15日に発表した調査結果によれば、プロジェクトベースで専門のフリーランサーを雇うと答えた企業幹部（広告・マーケティング担当）は58％にのぼるという。高額な医療保険費や401k（確定拠出年金）、病休、有給休暇、ボーナスも必要ないフリーランサーは企業にとっては便利だが、働く側からすれば、セーフティーネットがゼロだ。

おまけに、新興ギグ・エコノミー企業の相次ぐ市場参入による競争激化、価格破壊で、安いギャラに甘んじざるを得ないとなれば、「超格差」が生じるのも当然である。仕事の供給や見通しも不安定だ。経費分などを差し引くと、時給換算で最低賃金にすら満たないケースも多い。

たとえば、従業員の場合、ニューヨーク市の法定最低賃金は、ファストフード店13.5ドル、ファストフードを除く、社員数11人以上の会社なら13ドルであり、今年の大みそかには、いずれの最低賃金も15ドルに上がる。

加速する自治体の最低賃金引き上げの動きや米労働市場のひっ迫（売り手市場）、キャッシュ以外の保障がないという点を考えると、ギグ・エコノミー労働者の報酬は低すぎる場合が多い。企業側は「自由な働き方」をアピールするが、正業や他の収入がないかぎり、休みなく働かなければ食べていけず、それでも、毎月、何百ドルにもなる医療保険代などをまかなえる安定した収入を得るのは難しい。

現役・元従業員による匿名の企業情報を提供する米就職情報サイト「グラスドア」によれば、たとえば、サンフランシスコの買い物・宅配代行スタートアップ大手、ポストメーツで働くクーリエ（配達員）の時給は10.34～11.85ドル。職種は明記されていないが、同ウェブサイトに「個人請負」として報酬を書き込んだ人たちの平均時給は9.72ドルだ。