マイクロソフト、イスラエルとの関係巡る抗議活動で社員4人解雇

米マイクロソフトは、パレスチナ自治区ガザでの戦争が続く中、イスラエルと同社の関係に対する抗議活動に参加した従業員４人を解雇した。資料写真、１月撮影（２０２５年　ロイター/Gonzalo Fuentes）

Kanishka Singh

[ワシントン ２８日 ロイター] - 米マイクロソフトは、パレスチナ自治区ガザでの戦争が続く中、イスラエルと同社の関係に対する抗議活動に参加した従業員４人を解雇した。そのうちの２人は今週ブラッド・スミス社長のオフィスでの座り込みに参加した。

抗議活動グループ「ノー・アジュール・フォー・アパルトヘイト」は２７日、アンナ・ハトル氏とリキ・ファメリ氏が解雇を知らせるボイスメールを受け取ったと発表。２８日には、さらに２人の従業員、ニスリーン・ジャラダット氏とジュリアス・シャン氏が解雇されたと明らかにした。４人は最近、マイクロソフト本社に野営地を設けた抗議者に含まれていた。

同グループは、マイクロソフトがイスラエルとの関係を断ち、パレスチナ人に賠償金を支払うよう要求している。

マイクロソフトは、今回の解雇は会社の方針に対する重大な違反を受けた対応だとし、２８日の声明では、最近の社内でのデモは「重大な安全上の懸念を引き起こした」と述べた。

ハトル氏は声明で、「われわれは、マイクロソフトが大量虐殺に必要なツールをイスラエルに提供し続ける一方で、この現実について自社の従業員をだまし、誤った方向に誘導しているため、ここにいる」と述べた。

ハトル氏とファメリ氏は２６日にスミス社長のオフィスを占拠して逮捕された７人のデモ参加者に含まれる。他の５人はマイクロソフトの元従業員や社外の人物だった。

スミス社長は、マイクロソフトは「合法的に行なう限り、この国の誰もが享受している表現の自由」を尊重していると述べた。