インド、10月までに消費税減税へ 国内経済の活性化目指す

　８月１５日、インド政府高官は、１０月までに消費者と企業に課す消費税を減税すると明らかにした。アムリトサルで５月９日撮影（２０２５年　ロイター/Francis Mascarenhas）

Nikunj Ohri　Shilpa Jamkhandikar

[ニューデリー １５日 ロイター] - インド政府高官は１５日、１０月までに消費者と企業に課す消費税を減税すると明らかにした。モディ首相はこの数時間前、米国との貿易摩擦に直面する国内経済を活性化させるため、抜本的な税制改革を行うと表明していた。

高官によると、連邦政府は５％と１８％の２税率制を提案し、一部の品目に課せられていた１２％と２８％の税を廃止する。

計画では１２％品目の「９９％」を５％にするという。バター、フルーツジュース、ドライフルーツなどが対象となり、ネスレやヒンドゥスタン・ユニリーバ、プロクター・アンド・ギャンブルなどが恩恵を受ける可能性がある。

最終的な決定は財務相を議長とし、全ての州財務相をメンバーとする物品・サービス税（ＧＳＴ）審議会によって下されるという。