中国新華社、半導体に追跡装置装着で米を「監視帝国」と批判

　中国国営新華社は１５日に掲載した論評で、米国が中国へ不正輸出される恐れがある半導体の出荷品に位置追跡装置を装着する行為は「監視帝国の強い動機」を反映しているとの見解を示した。２０２３年２月撮影（２０２５年　ロイター/Florence Lo）

[北京 １５日 ロイター] - 中国国営新華社は１５日に掲載した論評で、米国が中国へ不正輸出される恐れがある半導体の出荷品に位置追跡装置を装着する行為は「監視帝国の強い動機」を反映しているとの見解を示した。

ロイターは１０日の週に、米当局が中国への横流しを検知するために、先端半導体の一部の出荷品に極秘に追跡装置を設置していると報じた。中国は米国の先端半導体輸出の制限措置の対象となっている。

「米国は半導体貿易を監視ゲームに変える」と題したこの論評は、米政府がこうした追跡装置を埋め込んだとの「報道」を情報源に、米国は「世界で最も大規模な諜報機関」を運営していると非難した。

また米国は貿易相手国を「妨害ないし倒すべきライバル」とみなしていると糾弾。「米国製半導体が監視目的のトロイの木馬と見なされれば、顧客は他の選択肢を探すだろう」と付け加えた。

米政府はこの数年、中国への先端半導体および関連技術・機器の輸出規制を強化している。２０２２年当時のバイデン政権は国家安全保障上の懸念を理由に華為技術（ファーウェイ）を含む複数の中国企業からの新規通信機器の販売と輸入を禁止した。

中国当局は先月、米エヌビディアに対して同社製半導体「Ｈ２０」に通常の認証システムを回避してアクセスできる「バックドア」のリスクがあるかどうか説明を求めたとしている。