ガザの食料「兵器化」、戦争犯罪に該当 国連が主張

国連人権高等弁務官事務所は２４日、パレスチナ自治区ガザの配給所付近で多数のパレスチナ人が殺害されていることについて、民間人に対する食料の「兵器化」は戦争犯罪に該当すると表明した。ガザでの食料配給、２１日撮影（２０２５年　ロイター/Mahmoud Issa/File Photo）

[ジュネーブ ２４日 ロイター] - 国連人権高等弁務官事務所は２４日、パレスチナ自治区ガザの配給所付近で多数のパレスチナ人が殺害されていることについて、民間人に対する食料の「兵器化」は戦争犯罪に該当すると表明した。

ジュネーブで会見した同事務所の報道官は、イスラエルが支援する「ガザ人道財団」が５月下旬にガザで活動を開始して以降、同財団の配給所に向かっていた４１０人以上がイスラエル軍の発砲や砲撃で殺害されたと指摘。

「絶望し飢えたガザの人々は、飢え死にするか、食料を手に入れるため殺害される危険を冒すかという非人道的な選択に依然として直面している」とし「（これは）イスラエルの軍事化された人道支援メカニズムだ」と主張。

「民間人に対する食料の兵器化は、生命維持サービスの利用制限・妨害であるとともに、戦争犯罪に該当する。一定の状況下では、国際法上の他の犯罪の構成要件に該当する可能性がある」と述べた。

イスラエルがこの戦争犯罪で有罪となるのかとの質問には「法廷が判断する必要がある」と答えた。

イスラエルは戦争犯罪への関与を否定し、責任は民間人に交じって活動しているイスラム組織ハマスの戦闘員にあると主張。ハマスはイスラエル側の主張を否定している。