コラム

オバマ政権「普天間」外交の危うさ

2009年10月26日(月)18時45分

 普天間問題をめぐり、アメリカのオバマ政権が鳩山政権に対して強い姿勢で臨んでいる。アメリカ政府が求めているのは、沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場の移設を05年の日米合意どおりに速やかに進めること。この合意では、沖縄県内のキャンプ・シュワブ沿岸部に普天間飛行場の代替施設をつくるものとされている。

 アジア歴訪の一環として日本を訪れたロバート・ゲーツ米国防長官は、鳩山政権に明確なメッセージを送った――在日米軍再編に関する日米合意の再交渉に応じるつもりはない、と。ゲーツは10月21日、北澤俊美防衛相との共同記者会見でこう述べた


 われわれの意見は、はっきりしている。普天間代替施設は、(米軍)再編の工程表の要である。普天間代替施設なしでは、(海兵隊の)グアムへの移転はない。グアム移転なしでは、沖縄の部隊縮小と土地の返還もない。

(日米合意の内容が)完璧な選択肢だとは誰にとっても言えないかもしれないが、すべての当事者にとってそれが最良の選択肢だと、われわれは考えている。前に進むべき時期だ。


 特に後半の発言は、この問題に関する現時点でのアメリカ政府の立場を極めて率直に表している。ただでさえ山ほど問題を抱えているオバマ政権としては、既に合意したはずの問題を再度話し合うことにほとんど関心がないのだ。

 アメリカの立場も分からなくはない。普天間問題は長年にわたり厄介な懸案事項だった。早く結着済みにしてしまいたいのだろう。

■鳩山政権に恫喝は通じない

 しかし、アメリカ政府が早く前に進みたいからといって、鳩山政権や沖縄の人々の意向を無視すべきではない。自民党政権時代の日本政府が合意に署名した以上、民主党政権もそれを受け継ぐのが当然だとアメリカ政府が主張するとすれば、あまりにご都合主義だ。

 この夏の総選挙で民主党が政権を奪い、日本政治のすべてを変えようとすることは、アメリカ政府も想定していたはず。日米安保だけはその例外だとでも思っていたのだろうか。

 日米安保体制は、自民党の長期政権をつくり出した「55年体制」の主要な柱の1つだった。アメリカがどう見ているかはともかく、日米安保が自民党政権を下支えしてきたことは否定できない。自民党の長期支配にようやく終止符を打った民主党主導の新政権がこのいわば「自民党とアメリカの同盟」をあっさり受け入れようとしないのは、意外なことでない。

 日本を訪れたゲーツ国防長官が普天間問題で強硬な態度を示した背景には、鳩山政権に圧力を掛けて、日米合意の見直しを断念させようという狙いがあるのかもしれない。

 だが、鳩山政権が簡単に引き下がるとは考えづらい。連立パートナーの社民党は普天間飛行場の沖縄県外への移設を強く主張しているし、民主党内も日米合意に批判的な声が大勢を占めている。沖縄県民や沖縄選出の議員の反発も強い。しかも11月のバラク・オバマ大統領の来日を前に普天間問題への注目が集まる中でこの問題で譲歩すれば、おそらく鳩山政権の支持率に悪影響が出るだろう。

 それだけではない。政治的損得は別にして、そもそも鳩山由紀夫首相と閣僚たちは現在の日米合意の内容を好ましくないと考えており、それを変更したいと本心で思っているらしい。「アメリカに堂々とものを言える」ことをアピールしたいという思いもあるに違いない。

■日米が「前に進む」ために

 では、日本政府が引き下がらない場合、オバマ政権はどういう態度を取ればいいのか。普天間問題について話し合うことを拒否し、その結果生じる問題の責任をすべて日本に押し付けるのか。そんなことをすれば、普天間以外の問題でも鳩山新政権と建設的な関係を築くのが難しくなる。

 日米合意の再交渉を求める鳩山政権の主張を突っぱねれば、前に進みたいというゲーツ国防長官の言葉とは裏腹の結果を招く可能性が極めて高い。日米が普天間と沖縄の問題を乗り越えて「前に進む」ことができなくなる。

 鳩山政権は飛行場の沖縄県内への移設を容認する可能性を示唆するなど、立場を柔軟化させ始めている。オバマ政権はこの点を見落としてはいけない。日本とアメリカの双方のために、ゲーツ国防長官の立場がオバマ政権の最終結論でないことを願いたい。

 一方、鳩山政権も普天間問題をこれ以上大きな問題に発展させないために、やるべきことがある。オバマ大統領の日本訪問まであと1カ月。岡田克也外相は最近、オバマ訪日前に結論を出すのは難しいと述べているが、アメリカ側がどういう譲歩をすれば、日本政府として日米合意の全面的な見直しの要求を引っ込める用意があるのかくらいは示すべきだ。

 いま日米関係は極めて緊迫しているように見えるかもしれない。しかしこれは、日米同盟の危機などという大げさなものではない。民主党がこれまで約束していたとおり、アメリカに対して率直にものを言っているに過ぎない。

 これが民主党政権のやり方らしい。民主党の小沢一郎幹事長は、アメリカのジョン・ルース駐日大使にこう述べたという。「米国は何の問題でもはっきりと言ってほしい。日本の民主党政権も米国に率直に言うべきだ」

[日本時間2009年10月22日13時24分更新]

プロフィール

トバイアス・ハリス

日本政治・東アジア研究者。06年〜07年まで民主党の浅尾慶一郎参院議員の私設秘書を務め、現在マサチューセッツ工科大学博士課程。日本政治や日米関係を中心に、ブログObserving Japanを執筆。ウォールストリート・ジャーナル紙(アジア版)やファー・イースタン・エコノミック・レビュー誌にも寄稿する気鋭の日本政治ウォッチャー。

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