日本人が必ずしも「核廃絶賛成」ではない理由

　日米同盟を取り仕切る米政府関係者の間で大人気の安倍晋三元首相が今週、ワシントンにやってきた。安倍は、バラク・オバマ大統領が発表した核兵器廃絶案について話し合うためにジョー・バイデン副大統領と会い、オバマ政権の核兵器削減と不拡散への取り組みに協力したいという麻生太郎首相の意向を伝えた。

　とはいえ、日本は見た目ほど核兵器の削減に熱心ではないかもしれない。戦略国際問題研究所太平洋フォーラム所長のラルフ・コッサは最近、次のように論じている。（→www.honoluluadvertiser.com/）

　オバマ大統領は今、核廃絶へ向けて大きな一歩を踏み出す用意ができたようだ。ロシアと、戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる核削減条約の「条件や期限」について交渉を始めることで合意したのだ。

　だからといって、日本人が喜んでいると思うのは早計だ。多くの日本人が、世界の二大核兵器保有国である米ロ両国の思い切った削減を望んでいるのはまちがいない。だが一方では、米ロそれぞれが戦略核弾頭の数を１０００個以下に減らす提案もあることに対し、「削減し過ぎ、急ぎ過ぎ」と懸念する声も強い。

　もし核兵器を保有しているのがアメリカとロシアだけなら、両国の核弾頭を大幅に削減することには大きな意義があるだろう。だが、核拡散防止条約（ＮＰＴ）が認めている保有国だけでも他に中国、フランス、イギリスがある。フランスとイギリスの核が心配で夜も眠れない、という日本人はまずいないだろうが、中国の核軍拡と、アメリカの大幅な核兵器削減が中国や北朝鮮に対する拡大抑止（核の傘）に与える影響は常に心配の種だ。

　コッサの議論を裏付けるように、中川昭一前財務相が、核兵器についてまた別の主張を行っている。４月５日に北朝鮮がミサイル発射実験を行ってから、中川をはじめとする保守派の政治家は、北朝鮮の核武装に対する唯一の対抗策は日本も核武装をすることだと強調してきた。中川に言わせればこれは「常識」で、憲法違反にもならないという。核の傘は破れているどころではなく、存在すらしないらしい。

　おそらく中川は、日本が核兵器を手にすれば日米同盟に致命的な影響を与えないかねないことを知りながら、核武装を主張し続けている。それなのに小沢一郎の「対等な日米同盟」論ほども問題になっていないのはどういうわけだろう。日本が核武装して安全保障面での独立を手に入れれば、日米同盟そのものが必要なくなってしまうというのに。

　中川は醜態をさらしてクビになった元閣僚に過ぎないかもしれないが、日本で核武装を主張しているのは彼だけではない。そして、こうした主張を繰り返し持ち出してくる保守派の核武装への固執ぶりは、一層不安をかきたてるものだ。彼らは長年、自前の核抑止戦略が日本にとって正しい選択であることを証明しようとしてきた。反論もなく野放しにすれば、この主張が次第に説得力をもち始めることになるだろう。