名古屋が中国からのフェンタニル密輸の中継拠点に？ アメリカが日本に向ける厳しい目

日本円で10円前後で入手可能

フェンタニル危機は、アメリカの歴史上最も多くの人命を奪ってきた危機と言っていい。死者数は13年には3105人だったが、22年には7万人を超えた。18～45歳の層では、今や最大の死亡原因になっている。

2000年以降、強力な鎮痛剤（オピオイド）の過剰摂取で死亡したアメリカ人は100万人を上回るが、その半分以上をフェンタニルが占めている（フェンタニルはオピオイドの一種）。アメリカのオピオイド蔓延には3つの波があった。まず90年代に処方薬の過剰摂取が広がり、次は10年代にヘロインによる死者が急増した。そして3番目が社会的ストレスが高まった新型コロナ期で、ヘロインより安価で致死率が高いフェンタニルが広がった。フェンタニルはわずか2ミリグラムという少量で死亡する可能性があり、しかも4～10セント程度で手に入る（日本円で10円前後）。

今回浮上した疑惑は、日本政府に外交上の問題を突き付けている。ここまでのところ日本政府はいわば官僚答弁に終始し、不誠実な印象を与えかねない。もっと積極的に対応に乗り出すほうがアメリカの反応は好意的になるだろう。

一方、アメリカもこの問題に対するアプローチを根本から改めるべきなのかもしれない。米共和党は、供給サイドをたたくことに力を入れる傾向がある。実際、共和党は中国政府がフェンタニルを「兵器」として利用していると批判し、ラトニック商務長官も就任前の昨年10月に、中国が「フェンタニルでアメリカを攻撃している」と述べていた。