五輪に迫る危機：情報機関、安倍首相それぞれの役割

もし来夏に五輪が開催されれば、情報機関は大きな役割を担うことになる　ILLUSTRATION BY MUSTAFAHACALAKI/ISTOCK

＜情報機関は抜かりなく仕事をするが、重要な決断を最終的に下すのは政治リーダーの役割。その役割を安倍は果たせるか。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞

事実上、ほかに選択肢はなかった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は東京五輪の開催を延期することにした。

日本政府はこれまでの五輪準備の過程で感染症のパンデミック（世界的な大流行）のリスクも考慮に入れていたはずだと、私は断言できる。もし来夏に五輪が行われれば、そのときは、円滑で安全な大会のために、情報機関と安全保障機関、公衆衛生機関が（しばしば国民の目に見えないところで）大きな役割を担うことになるだろう。

情報機関は一般に、五輪を成功させようとする場合、3つの主要な問題に対処しようとする。

第1に、テロなど市民の安全を直接的に危険にさらす脅威に対処できるように準備を整え、そのような事態を未然に防ごうとする。

1972年には、夏季五輪開催中の西ドイツ・ミュンヘンでパレスチナ武装組織「黒い九月」がイスラエル選手団の11人を殺害する事件が起きた。五輪開催国のテロ対策チームは、世界のほぼ全ての国から提供されるリアルタイムの情報に基づいて、いつでもどこへでも出動できるように高度の警戒態勢を取る。

本当に難しいのは政治決断

第2に、情報機関はテロの脅威以外の「国境を超えた脅威」にも目を光らせる。私が米政府で最後に担当した仕事は、国家情報会議（NIC）で「国境を超えた脅威」を分析することだった。国の安全を脅かす要因としては、テロが注目されがちだが、国際的な組織犯罪やパンデミックのほうが重要かもしれない。

これらの要因は全て、五輪にも影響を及ぼす可能性がある。「適切な対処法が存在せず、極めて感染力の強いウイルス性呼吸器疾患が新たに発生すれば、パンデミックに発展しかねない」と、私の部局は2007年の報告書で指摘していた。

第3に、情報機関はテロ攻撃や物流の崩壊、パンデミックの発生などが五輪と開催国に及ぼす影響についても徹底的に分析する。CIAや日本の公安調査庁のような機関は、常に万全の準備を期そうとする。

しかし、情報機関が用意する情報よりも重要なのは、政治のリーダーシップと官僚機構の能力だ。

感染症から社会を守るための措置と、そのような措置がもたらす経済的・政治的弊害のバランスをどのように取るべきか。五輪の開催延期と、それに伴う莫大な経済損失のバランスをどのように取るべきか。