コラム

差別を生み出す恐怖との戦い方──トランプの「中国ウイルス」発言を読み解く

2020年04月16日(木)15時20分

「コロナ」を「中国」に手書きで書き換えたトランプの演説原稿 JABIN BOTSFORD-THE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES

<新型コロナウイルス対応に失敗したことへの批判をかわすために、自分たちと異なる「他者」を恐怖の対象としてその責任をなすり付ける......トランプ米大統領の反応は歴史を振り返れば珍しいことではない>

長い歴史を通じて、西洋社会が感染症の流行に対して取ってきた行動がある。それは、ユダヤ人を抹殺することだ。

14世紀にペストが大流行したとき、ヨーロッパのキリスト教徒たちはユダヤ人コミュニティーを文字どおり焼き払い、多くの命を奪った。ユダヤ人はキリスト教社会にとって異質の存在、要するに「われわれ」とは別の「彼ら」だからだ。

日本人も病気などの脅威に対して、独特の反射的な反応を示す。その反応とは、被害者を非難するというものだ。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に感染した人は、病気になったこと、ほかの人たちを危険にさらしたこと、そして自分がみんなと「違う」ことで謝罪に追い込まれる場合が多い。長い間、原爆の被爆者たちが排除されてきた一因もこの点にある。被爆者たちは、被害者であること、みんなと「違う」ことにより、社会的汚名を着せられてきた。

新型コロナウイルス問題に対する米政府の反応は、この流れをくむものだ。トランプ大統領は、社会の不安と混乱に対処する有効な方法が、中国を非難することだと考えているらしい。公の場で、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んでみせた。

このような反応の根底には、人間の心理に深く根を張った本能がある。病気は私たちの生存を脅かす。自分の内部に受け入れたくない。そうした病気への恐怖心は、自分たちとは「違う」人たちへの本能的な恐怖心と一体化しやすい。

扇動政治家やポピュリスト、独裁者、そして情報機関は、この本能的な恐怖心をあおることの効果を熟知している。アメリカ大統領が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼ぶのも、ウイルスを人工的に作り中国に送り込んだのはアメリカのCIAだと中国側が主張するのも、そのような意図があるからかもしれない。

このたぐいのストーリーは、客観的な事実よりも人々の感情に強く訴える。「ウイルスは中国の(もしくはCIAの)秘密研究施設で作られたらしい」という根も葉もない噂話は、ウイルスと武漢の生鮮市場を結び付ける遺伝学的分析結果のような事実よりもはるかに影響力が強い。

軍や情報機関は、人々のこうした本能を巧みに利用してきた。軍は敵対勢力を自分たちと異なる「他者」と位置付けることにより、敵国の人たちも生身の人間だということを忘れさせようとする。そのほうが躊躇なく命を奪えるからだ。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

BNPパリバ、資産運用部門で20%人員削減へ 買収

ワールド

米連邦当局、ミネソタ州の教会内での反ICEデモ巡り

ワールド

台湾、ウクライナに協議呼びかけ 対ロ制裁違反指摘受

ビジネス

0─15歳の子ども1人に月10万円の教育給付金=参
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story