コラム

差別を生み出す恐怖との戦い方──トランプの「中国ウイルス」発言を読み解く

2020年04月16日(木)15時20分

「コロナ」を「中国」に手書きで書き換えたトランプの演説原稿 JABIN BOTSFORD-THE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES

<新型コロナウイルス対応に失敗したことへの批判をかわすために、自分たちと異なる「他者」を恐怖の対象としてその責任をなすり付ける......トランプ米大統領の反応は歴史を振り返れば珍しいことではない>

長い歴史を通じて、西洋社会が感染症の流行に対して取ってきた行動がある。それは、ユダヤ人を抹殺することだ。

14世紀にペストが大流行したとき、ヨーロッパのキリスト教徒たちはユダヤ人コミュニティーを文字どおり焼き払い、多くの命を奪った。ユダヤ人はキリスト教社会にとって異質の存在、要するに「われわれ」とは別の「彼ら」だからだ。

日本人も病気などの脅威に対して、独特の反射的な反応を示す。その反応とは、被害者を非難するというものだ。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に感染した人は、病気になったこと、ほかの人たちを危険にさらしたこと、そして自分がみんなと「違う」ことで謝罪に追い込まれる場合が多い。長い間、原爆の被爆者たちが排除されてきた一因もこの点にある。被爆者たちは、被害者であること、みんなと「違う」ことにより、社会的汚名を着せられてきた。

新型コロナウイルス問題に対する米政府の反応は、この流れをくむものだ。トランプ大統領は、社会の不安と混乱に対処する有効な方法が、中国を非難することだと考えているらしい。公の場で、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んでみせた。

このような反応の根底には、人間の心理に深く根を張った本能がある。病気は私たちの生存を脅かす。自分の内部に受け入れたくない。そうした病気への恐怖心は、自分たちとは「違う」人たちへの本能的な恐怖心と一体化しやすい。

扇動政治家やポピュリスト、独裁者、そして情報機関は、この本能的な恐怖心をあおることの効果を熟知している。アメリカ大統領が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼ぶのも、ウイルスを人工的に作り中国に送り込んだのはアメリカのCIAだと中国側が主張するのも、そのような意図があるからかもしれない。

このたぐいのストーリーは、客観的な事実よりも人々の感情に強く訴える。「ウイルスは中国の(もしくはCIAの)秘密研究施設で作られたらしい」という根も葉もない噂話は、ウイルスと武漢の生鮮市場を結び付ける遺伝学的分析結果のような事実よりもはるかに影響力が強い。

軍や情報機関は、人々のこうした本能を巧みに利用してきた。軍は敵対勢力を自分たちと異なる「他者」と位置付けることにより、敵国の人たちも生身の人間だということを忘れさせようとする。そのほうが躊躇なく命を奪えるからだ。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日経平均は反落で寄り付く、5万円達成で利益確定売り

ワールド

日米首脳きょう会談、対米投資など議論 高市氏「同盟

ビジネス

韓国GDP第3四半期速報、前期比+1.2%に加速 

ビジネス

バークシャー、KBWが「売り推奨」、バフェット氏退
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は?
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 7
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 8
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story