コラム

日本と韓国の対立を激化させたアメリカ覇権の衰退

2019年08月28日(水)18時00分

より無秩序で危険なこの国際情勢下で、日韓の対立は両国の国益だけでなく、アジアの安定も損なっている。中国が国境を越えてその力を拡大するにつれて、日韓の同盟関係はこれまで以上に重要さを増しているのに、両国はそれを台無しにした。韓国が日本の犯した75年以上前の過ちを無限に追及し続けるため、そして日本があまりに頻繁に形式的謝罪を繰り返したからだ。

韓国は過去の過ちより目の前の難題を優先すべきだ。日韓がもめて笑うのは中国と北朝鮮、実害を受けるのは日本と韓国である。

現在の日韓対立を経て、両国はよりいっそう同盟関係より自国の都合を優先するようになるだろう。韓国は北朝鮮と個別交渉を始め、西側との同盟関係を犠牲にしても、中国の勢力圏と一体化する可能性が高い。

さらに、中国の台頭とアメリカのアジアからの「撤退」の流れの中で起きた両国の対立は、アメリカの指導力に対する他のアジア諸国の警戒感を呼び起こす。集団的安全保障を脅かす対立を解決するため、日韓を仲立ちすることにアメリカは関心も能力も失いつつある。日韓が争っている間に、オーストラリアが新世代の中距離巡航ミサイルを配備したいというアメリカの要求に冷静に対応した。アジアにおけるアメリカの集団安全保障体制はほころび始めている。

おそらく韓国人も日本人も作家ウィリアム・フォークナーを読み過ぎたのだろう。フォークナーはこう指摘した。「過去は決して死なない。過ぎ去りさえしない」と。

客観的にはどう見ても同盟が必要な2国間関係で、本来は回避できるはずの対立が起き、その対立はグローバル化の本質的欠陥から生まれたナショナリズムの「毒」を体現している──。

歴史は繰り返される。今回も過去が現在を殺そうとしているようだ。

<本誌2019年9月3日号掲載>

【関連記事】「史上最悪」日韓関係への処方箋
【関連記事】なぜ、韓国政府はGSOMIAを破棄したのだろうか?

20190903issue_cover200.jpg
※9月3日号(8月27日発売)は、「中国電脳攻撃」特集。台湾、香港、チベット......。サイバー空間を思いのままに操り、各地で選挙干渉や情報操作を繰り返す中国。SNSを使った攻撃の手口とは? 次に狙われる標的はどこか? そして、急成長する中国の民間軍事会社とは?


ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、新しい在英大使館建設計画は関連法順守=外務省

ビジネス

マクロスコープ:自民公約の食品減税、財源論先送り 

ビジネス

再送-三菱自、岸浦執行役員が社長に昇格へ 加藤社長

ビジネス

昨年の訪日外国人旅行消費額、中国が2割強占め引き続
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 6
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    飛行機よりラク? ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story