「民主主義は高齢者に乗っ取られた」...年金制度改革が頓挫し、政治が行き詰まる欧州各国

１０月１６日、 フランスの政治的行き詰まりは、欧州各国の政府が高齢化が進む有権者の要求と財政支出抑制の必要性の間で板挟みとなり、年金制度の財源不足をなかなか埋められずに苦戦している状況を示している。写真は３月、パリで年金支給額の引き上げなどを求めてデモを行う人々（２０２５年　ロイター/Benoit Tessier）

フランスの政治的行き詰まりは、欧州各国の政府が高齢化が進む有権者の要求と財政支出抑制の必要性の間で板挟みとなり、年金制度の財源不足をなかなか埋められずに苦戦している状況を示している。

年金を受け取る権利は長年にわたり欧州の社会契約の中核的な政策となってきた。しかし、多くの国では寿命の延びと出生率の低下によって、かつて標準的だった６０代前半で定年退職して年金を満額受け取るモデルに必要な財源の余裕がなくなっているのだ。

しかし、過去数年にわたって多数の大規模な抗議行動や連立政権内の対立が示したように、こうした現実を有権者に理解させて議会の同意を得るのは非常にむずかしい状態が続いている。

フランス政府は今週、欧州連合（ＥＵ）の中で現在６２歳と最も低い国の部類に入る年金受給開始年齢の引き上げ計画が延期に追い込まれた。

しかし、こうした事例はフランスに限らず、ドイツ、スペイン、イタリアも年金受給開始年齢の引き上げや給付額の上限設定を巡る取り組みが失敗したり、撤回されたりしている。

理由は単純だ。欧州の有権者の年齢中央値は現在４０代半ばで、政府が高齢世代を犠牲にして若年世代を優遇しようとすれば政治的な代償が大きすぎる。

ＩＥＳＥビジネススクールの経済学教授で、貯蓄と年金を専門とするハビエル・ディアス・ヒメネス氏はインタビューで、こうした事情を「民主主義が人口学的に乗っ取られた状態」と表現した。「高齢者は常に自分たちに約束された年金を全て受け取れるのだと保証されなければ、どのような改革も完全に阻止するだろう」と語った。

しかしながら、オランダが綿密に組み立てて議論に時間をかけた結果として制度改革を実現したように、改革を成し遂げるのは可能だ。