コラム

「令和」の時代に日本が直面する最大の問題とは何か

2019年04月18日(木)13時30分

新しい元号に込めた意味を説明する安倍首相(4月1日の記者会見で) TOMOHIRO OHSUMI/GETTY IMAGES

<国際秩序の激変や急速な人口減少などの試練に対処し、「美しい調和」の時代を築くことができるのか>

1人の外国人の目から見ると、新しい元号に「令和」を選んだのは、安倍晋三首相らしい選択に思える。新しい時代に日本が取り組むべき課題をよく表した元号と言えそうだ。

令和という言葉には、よき伝統を大切にしつつ、因習と決別して国際秩序の激変に向き合い、調和の取れた明るい未来を切り開きたいという思いが感じ取れる。安倍は首相就任以来、変化に柔軟で創造性の豊かな社会を築こうと努めてきた。新しい時代に日本が直面する試練に対処するためには、ひたすら伝統にしがみつくだけでも、同盟国に頼るだけでも十分でないと理解しているからだ。

未来のことは誰にも分からないが、日本にとって令和がどのくらい明るい時代になるかを探る手掛かりはある。

国際戦略専門家は、国の国力を評価する際、「SPERM」という英語の頭文字で表現される5つの要素を重視する。社会(Society)、政治(Politics)、経済(Economics)、宗教(Religion)、軍事(Military)だ。「sperm」という英単語には精子という意味があるので、厳格なイスラム圏の国で講演するときにこの言葉を使うと通訳してもらえないことがあるのだが......。

以下では、この5つの要素に関して日本の未来を見ていこう。

***


社会

国力の指標の1つは、社会の一体性だ。社会で守るべき規範や国として追求する使命について、どのくらい社会で合意が形成されているかが大きな意味を持つ。

日本にはこの面で強みがある。分断や亀裂が深刻な国とは異なり、日本は社会の同質性が比較的高く、文化的・国家的な自己イメージも広く共有されている。そのため、国全体で追求する目標を設定し、それに向かって前進しやすい。社会の一体性を重んじるあまり多様性を嫌う落とし穴にはまることは避けるべきだが、国際秩序がますます混沌とする令和の時代に、日本社会の一体性は大きな強みになる。

政治

政治システムの安定性と効率性も国力の重要な要素だ。私が思うに、日本の政治の特徴は、コンセンサス重視のエリート支配型民主主義にある。

日本人の中には、ごく短期間を除いて自民党が長期間政権を握り続けていることに不満な人もいるかもしれない。しかし、社会的・政治的なコンセンサスが広く共有されていて、優秀な官僚と職業政治家、行政機関を擁している日本は、国の規模以上に強力な国になれる可能性がある。

ただし、その潜在能力を生かすには、社会的調和の代償として停滞を受け入れるのではなく、積極的に行動する意思を持たなくてはならない。

経済

言うまでもなく、日本の経済は、規模、効率性、富、テクノロジーのイノベーションに関して世界トップクラスだ。資本、労働、起業の面でも強みがある。国土の広さに関しては強気になれないだろうが、今日の経済では、国家としての柔軟性、労働力の流動性、テクノロジーのイノベーションのほうが重要になっている。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

独連邦債利回り、4日ぶり上昇 中東緊張緩和への期待

ワールド

ホルムズ対応の有志国協議、日本も参加へ 2日夜に初

ワールド

国際刑事裁判所、主任検察官への懲戒手続き決定 性的

ビジネス

香港高級オフィス市場底打ち IPO急増で本土・外資
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story