コラム

「令和」の時代に日本が直面する最大の問題とは何か

2019年04月18日(木)13時30分

新しい元号に込めた意味を説明する安倍首相(4月1日の記者会見で) TOMOHIRO OHSUMI/GETTY IMAGES

<国際秩序の激変や急速な人口減少などの試練に対処し、「美しい調和」の時代を築くことができるのか>

1人の外国人の目から見ると、新しい元号に「令和」を選んだのは、安倍晋三首相らしい選択に思える。新しい時代に日本が取り組むべき課題をよく表した元号と言えそうだ。

令和という言葉には、よき伝統を大切にしつつ、因習と決別して国際秩序の激変に向き合い、調和の取れた明るい未来を切り開きたいという思いが感じ取れる。安倍は首相就任以来、変化に柔軟で創造性の豊かな社会を築こうと努めてきた。新しい時代に日本が直面する試練に対処するためには、ひたすら伝統にしがみつくだけでも、同盟国に頼るだけでも十分でないと理解しているからだ。

未来のことは誰にも分からないが、日本にとって令和がどのくらい明るい時代になるかを探る手掛かりはある。

国際戦略専門家は、国の国力を評価する際、「SPERM」という英語の頭文字で表現される5つの要素を重視する。社会(Society)、政治(Politics)、経済(Economics)、宗教(Religion)、軍事(Military)だ。「sperm」という英単語には精子という意味があるので、厳格なイスラム圏の国で講演するときにこの言葉を使うと通訳してもらえないことがあるのだが......。

以下では、この5つの要素に関して日本の未来を見ていこう。

***


社会

国力の指標の1つは、社会の一体性だ。社会で守るべき規範や国として追求する使命について、どのくらい社会で合意が形成されているかが大きな意味を持つ。

日本にはこの面で強みがある。分断や亀裂が深刻な国とは異なり、日本は社会の同質性が比較的高く、文化的・国家的な自己イメージも広く共有されている。そのため、国全体で追求する目標を設定し、それに向かって前進しやすい。社会の一体性を重んじるあまり多様性を嫌う落とし穴にはまることは避けるべきだが、国際秩序がますます混沌とする令和の時代に、日本社会の一体性は大きな強みになる。

政治

政治システムの安定性と効率性も国力の重要な要素だ。私が思うに、日本の政治の特徴は、コンセンサス重視のエリート支配型民主主義にある。

日本人の中には、ごく短期間を除いて自民党が長期間政権を握り続けていることに不満な人もいるかもしれない。しかし、社会的・政治的なコンセンサスが広く共有されていて、優秀な官僚と職業政治家、行政機関を擁している日本は、国の規模以上に強力な国になれる可能性がある。

ただし、その潜在能力を生かすには、社会的調和の代償として停滞を受け入れるのではなく、積極的に行動する意思を持たなくてはならない。

経済

言うまでもなく、日本の経済は、規模、効率性、富、テクノロジーのイノベーションに関して世界トップクラスだ。資本、労働、起業の面でも強みがある。国土の広さに関しては強気になれないだろうが、今日の経済では、国家としての柔軟性、労働力の流動性、テクノロジーのイノベーションのほうが重要になっている。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」

ワールド

米、インドネシアに19%関税 米国製品は無関税=ト

ビジネス

米6月CPI、前年比+2.7%に加速 FRBは9月

ビジネス

アップル、レアアース磁石購入でMPマテリアルズと契
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story