革命40周年のイランに、アメリカが今なすべきこと

イラン革命40周年を祝う式典で演説したロウハニは反米色を鮮明に　Official President Website-HANDOUT-REUTERS

＜パワーバランスが変わった中東に今までの政策は通用しない。75年近く続けてきた姿勢を一新するときが来た＞

今年はイランのイスラム革命40周年。2月11日には、イラン各地で記念式典が行われた。

ロウハニ大統領が首都テヘランで行った演説では、「大悪魔」と呼ぶアメリカへの非難が際立ち、核保有につながる可能性のある弾道ミサイル開発を継続すると宣言した。

アメリカとイランの間の緊張は、トランプ米大統領の就任以来、特に高まっている。トランプは、15年にオバマ前大統領の主導で欧米など6カ国がイランと締結した核合意から離脱した。

イランの核開発を15年間制限する合意を、トランプは「一方的でひどいもの」と非難し、独自の経済制裁を再開。イランによる近隣諸国のイエメンやシリアの内戦への支援や、イスラム教のスンニ派とシーア派が対立するバーレーンへの介入を阻止しようとした。

制裁はイラン社会に不安をもたらし、デモが起こり始めている。しかも、トランプ周辺からは戦争に訴えるべきだという声も聞こえる。ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は何年も前から、イラン現体制の転覆を主張してきた。

しかし両国の関係には、もっと大きな力が働いている。中東が第二次大戦後の75年間近くにわたり地域諸国の政策の基盤となってきた戦略的均衡を失ったことだ。

地域の勢力均衡が目標

その点は、最近の変化の一部を挙げるだけで分かる。イランはアメリカから40年間も敵視されているのに、勢力を拡大している。ロシアは中東に初めて堂々と乗り込み、トルコもオスマン帝国時代以来初めて地域の大国に返り咲いた。

イスラエルにとって今や脅威と言えるのは、イランからの核攻撃の恐れだけだ。パレスチナとイスラエルとの問題を解決するための「2国家共存」の構想は、もはや死に体。スンニ派が社会や政治で国境をまたぐ最大勢力でなくなったことは明らかであり、シーア派国家イランの勢力拡大はスンニ派とのパワーバランスを変えた。アメリカは今や世界最大の産油国にして輸出超過国。スンニ派の大国サウジアラビアと常に協調する必要は、もうないかもしれない。

現在の中東の状況は東アジアや中欧に似ている。第二次大戦後の大半の時期は国際秩序によって安定していたが、今ではいくつもの勢力が台頭してパワーバランスを失った。

CIAにおける私の最初の任務は35年前、イランの中東某国への進出を阻止する作戦だった。その約20年後の最後の任務は、03年のイラク戦争後にイランの反米の動きを抑え込むことだった。

そんな私のキャリアは、イランに対する平均的な見方を裏付ける。イランは今も、中東における多くの戦争や危機の要因をつくり出している。不安定で拡張主義を取り、イスラエルやアメリカへのテロやイエメンやバーレーンの反乱を支援している。