コラム

グレン・カール CIAが視る世界

革命40周年のイランに、アメリカが今なすべきこと

2019年02月23日（土）16時30分

イラン革命40周年を祝う式典で演説したロウハニは反米色を鮮明に　Official President Website-HANDOUT-REUTERS

＜パワーバランスが変わった中東に今までの政策は通用しない。75年近く続けてきた姿勢を一新するときが来た＞

今年はイランのイスラム革命40周年。2月11日には、イラン各地で記念式典が行われた。

ロウハニ大統領が首都テヘランで行った演説では、「大悪魔」と呼ぶアメリカへの非難が際立ち、核保有につながる可能性のある弾道ミサイル開発を継続すると宣言した。

アメリカとイランの間の緊張は、トランプ米大統領の就任以来、特に高まっている。トランプは、15年にオバマ前大統領の主導で欧米など6カ国がイランと締結した核合意から離脱した。

イランの核開発を15年間制限する合意を、トランプは「一方的でひどいもの」と非難し、独自の経済制裁を再開。イランによる近隣諸国のイエメンやシリアの内戦への支援や、イスラム教のスンニ派とシーア派が対立するバーレーンへの介入を阻止しようとした。

制裁はイラン社会に不安をもたらし、デモが起こり始めている。しかも、トランプ周辺からは戦争に訴えるべきだという声も聞こえる。ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は何年も前から、イラン現体制の転覆を主張してきた。

しかし両国の関係には、もっと大きな力が働いている。中東が第二次大戦後の75年間近くにわたり地域諸国の政策の基盤となってきた戦略的均衡を失ったことだ。

地域の勢力均衡が目標

その点は、最近の変化の一部を挙げるだけで分かる。イランはアメリカから40年間も敵視されているのに、勢力を拡大している。ロシアは中東に初めて堂々と乗り込み、トルコもオスマン帝国時代以来初めて地域の大国に返り咲いた。

イスラエルにとって今や脅威と言えるのは、イランからの核攻撃の恐れだけだ。パレスチナとイスラエルとの問題を解決するための「2国家共存」の構想は、もはや死に体。スンニ派が社会や政治で国境をまたぐ最大勢力でなくなったことは明らかであり、シーア派国家イランの勢力拡大はスンニ派とのパワーバランスを変えた。アメリカは今や世界最大の産油国にして輸出超過国。スンニ派の大国サウジアラビアと常に協調する必要は、もうないかもしれない。

現在の中東の状況は東アジアや中欧に似ている。第二次大戦後の大半の時期は国際秩序によって安定していたが、今ではいくつもの勢力が台頭してパワーバランスを失った。

CIAにおける私の最初の任務は35年前、イランの中東某国への進出を阻止する作戦だった。その約20年後の最後の任務は、03年のイラク戦争後にイランの反米の動きを抑え込むことだった。

そんな私のキャリアは、イランに対する平均的な見方を裏付ける。イランは今も、中東における多くの戦争や危機の要因をつくり出している。不安定で拡張主義を取り、イスラエルやアメリカへのテロやイエメンやバーレーンの反乱を支援している。

次のページこの75年で激変した中東の力学
プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE　元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

バーツ高は行き過ぎ、経済に悪影響　中銀と協議＝タイ
2025.12.15

ビジネス

午後3時のドルは155円前半、日銀会合前に円買い戻
2025.12.15

ビジネス

中国万科、18日に再び債権者会合　社債償還延期拒否
2025.12.15

ビジネス

26年度賃上げスタンス、大半の支店で前年度並みとの
2025.12.15
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story