コラム

革命40周年のイランに、アメリカが今なすべきこと

2019年02月23日(土)16時30分
革命40周年のイランに、アメリカが今なすべきこと

イラン革命40周年を祝う式典で演説したロウハニは反米色を鮮明に Official President Website-HANDOUT-REUTERS

<パワーバランスが変わった中東に今までの政策は通用しない。75年近く続けてきた姿勢を一新するときが来た>

今年はイランのイスラム革命40周年。2月11日には、イラン各地で記念式典が行われた。

ロウハニ大統領が首都テヘランで行った演説では、「大悪魔」と呼ぶアメリカへの非難が際立ち、核保有につながる可能性のある弾道ミサイル開発を継続すると宣言した。

アメリカとイランの間の緊張は、トランプ米大統領の就任以来、特に高まっている。トランプは、15年にオバマ前大統領の主導で欧米など6カ国がイランと締結した核合意から離脱した。

イランの核開発を15年間制限する合意を、トランプは「一方的でひどいもの」と非難し、独自の経済制裁を再開。イランによる近隣諸国のイエメンやシリアの内戦への支援や、イスラム教のスンニ派とシーア派が対立するバーレーンへの介入を阻止しようとした。

制裁はイラン社会に不安をもたらし、デモが起こり始めている。しかも、トランプ周辺からは戦争に訴えるべきだという声も聞こえる。ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は何年も前から、イラン現体制の転覆を主張してきた。

しかし両国の関係には、もっと大きな力が働いている。中東が第二次大戦後の75年間近くにわたり地域諸国の政策の基盤となってきた戦略的均衡を失ったことだ。

地域の勢力均衡が目標

その点は、最近の変化の一部を挙げるだけで分かる。イランはアメリカから40年間も敵視されているのに、勢力を拡大している。ロシアは中東に初めて堂々と乗り込み、トルコもオスマン帝国時代以来初めて地域の大国に返り咲いた。

イスラエルにとって今や脅威と言えるのは、イランからの核攻撃の恐れだけだ。パレスチナとイスラエルとの問題を解決するための「2国家共存」の構想は、もはや死に体。スンニ派が社会や政治で国境をまたぐ最大勢力でなくなったことは明らかであり、シーア派国家イランの勢力拡大はスンニ派とのパワーバランスを変えた。アメリカは今や世界最大の産油国にして輸出超過国。スンニ派の大国サウジアラビアと常に協調する必要は、もうないかもしれない。

現在の中東の状況は東アジアや中欧に似ている。第二次大戦後の大半の時期は国際秩序によって安定していたが、今ではいくつもの勢力が台頭してパワーバランスを失った。

CIAにおける私の最初の任務は35年前、イランの中東某国への進出を阻止する作戦だった。その約20年後の最後の任務は、03年のイラク戦争後にイランの反米の動きを抑え込むことだった。

そんな私のキャリアは、イランに対する平均的な見方を裏付ける。イランは今も、中東における多くの戦争や危機の要因をつくり出している。不安定で拡張主義を取り、イスラエルやアメリカへのテロやイエメンやバーレーンの反乱を支援している。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

ニュース速報

ワールド

米バージニア州知事がコロナ感染、ミズーリ州知事に続

ビジネス

米耐久財コア受注、8月は1.8%増 設備投資持ち直

ワールド

米大統領選、激戦州フロリダなどで支持拮抗 攻防続く

ワールド

選挙不介入の相互確約を、ロシアが米にサイバー有事防

MAGAZINE

特集:コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50

2020-9・29号(9/23発売)

新型コロナで企業フィランソロピーが本格化──利益も上げ、世界を救うグッドカンパニー50社を紹介

人気ランキング

  • 1

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿勢と内部腐敗の実態

  • 2

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 3

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮想「東シナ海戦争」の結末

  • 4

    ロックダウンに耐え忍んだ末のイギリスの規制強化は…

  • 5

    インドネシア、コロナ死者1万人突破 政府は打つ手な…

  • 6

    韓国の新法相、秋美愛氏にも不正疑惑で、文在寅不信…

  • 7

    Siriが「テロリストは警官」と返答、アップルに怒り…

  • 8

    新型コロナ感染で、パーキンソン病のリスクが高まる…

  • 9

    台湾有事を想定した動画を中国軍が公開

  • 10

    中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か 

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 4

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 5

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の…

  • 6

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

  • 7

    どこが人権国家? オーストラリア政府がコロナ禍で…

  • 8

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 9

    2020年ドイツ人が最も恐れるのは......コロナではな…

  • 10

    なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像とメカニズム

  • 4

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 5

    1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をク…

  • 6

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 7

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 8

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

  • 9

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 10

    太陽の黒点のクローズアップ 最新高解像度画像が公…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!