コラム

グレン・カール CIAが視る世界

日本が無視できない、トルコショックが世界に波及する可能性

2018年08月28日（火）17時30分

2国間の摩擦が世界に波及

外交的にも戦略的にも米・トルコ間の対立は深刻なリスクをはらむ。しかもリスクは、トルコよりもアメリカにとって大きいかもしれない。

今年6月の大統領再選後のエルドアンは外交面でも独自色を強めている。NATO加盟国なのにロシア製の防空システムS400の導入を決めた。こうなると、アメリカの最新鋭戦闘機F35の先端技術がロシアに漏洩しかねない。トルコはF35を100機購入する予定だったが、アメリカは売却手続きを停止した。F35がロシア製防空システムの監視下に置かれては困るからだ。

トルコとアメリカはシリア内戦とクルド人問題をめぐっても対立を深めている。このままだと、米軍とNATO軍はトルコ南部のインジルリク空軍基地を使えなくなるかもしれない。その一方、トルコはシリア内戦で最もアメリカに協力的なクルド人勢力を攻撃している（トルコ国内には多数のクルド系住民がいるが、政府は彼らの独立運動を力で抑え込んでいる）。

NATO陣営にとって、トルコは南方防衛の要衝だ。宿敵ロシアにイスタンブールを与えるわけにはいかないし、地中海やアラビア海に面した（冬季に凍結しない）不凍港を使わせるわけにもいかないからだ。

いくらエルドアンがアメリカに腹を立てても、欧米との同盟関係を捨ててロシアと組む可能性は低い。だが高率関税などでアメリカとの対立が一段と深まれば、トルコはますます自国の利益を最優先するようになり、ロシアやイランに接近するだろう。

一方でトランプ政権はどうか。アメリカが第二次大戦後に一貫して築いてきたトルコとの（そしてEU、NATO、中東諸国との）関係をぶち壊す方向へ着実に進んでいる。トルコのような同盟国に（たとえ一定の理由があるにせよ）懲罰的な関税を課すようでは、親米派の諸国もアメリカ政治の安定性と一貫性への疑念を抱き、アメリカだけには頼れないと考え始める。

この政権は一国主義で、同盟関係を軽視している。だから同盟国トルコにも高率関税を課した。これは国際秩序を不安定化する。そして中国やロシア、あるいはイランが、今までアメリカと強固な同盟関係を築いてきたトルコのような国々に触手を伸ばし、2国間関係の強化に動くだろう。

1920年代にオーストラリアとニュージーランドの農家を破綻させた銀行は、まさかそれが世界恐慌の端緒になるとは思いもしなかった。今日もそうなるかもしれない。アメリカとトルコの指導者には、彼らよりも賢明であってほしい。だがアメリカの大統領は気が短くて強引で無能なナショナリスト。トルコの大統領は怒りっぽくて経済政策を宗教と娘婿に委ねるナショナリストだ。両国の対立が丸く収まる気配はない。

※本誌9/4号（8/28発売）「日本が無視できない 新興国経済危機」特集はこちらからお買い求めになれます。

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE　元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

インド中銀、予想通り政策金利据え置き　スタンス「中
2026.02.06

ビジネス

ソジェン、収益目標引き上げ　第4四半期純利益は予想
2026.02.06

ビジネス

インドネシア株・通貨急落、ムーディーズ格付け見通し
2026.02.06

ビジネス

かなり慎重にデータ見ていく、時期は予断持たず＝利上
2026.02.06
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story