日本が無視できない、トルコショックが世界に波及する可能性

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＜90年前の世界恐慌と今の危機には、類似点がある。アメリカとトルコの対立が地球規模の景気後退を招くリスクはどのくらいあるのか。本誌8/28発売号「日本が無視できない 新興国経済危機」特集より＞

※本誌9/4号（8/28発売）は「日本が無視できない 新興国経済危機」特集。通貨危機は本当にトルコで終わるのか。保護主義の脅威が広がるなか、構造的な問題を抱える新興国経済は新たな危機の火種となるのか。

アメリカの偉大な経済学者チャールズ・キンドルバーガーの名著『大不況下の世界』（邦訳・岩波書店）を初めて読んだのは41年前のことだ。しかしアメリカとトルコの関係が悪化している今、同書を読み返してみて、90年前の大恐慌と今の類似に、私は不安に駆られた。

キンドルバーガーは、90年前の大恐慌の端緒がオーストラリアとニュージーランドにおける農業部門のひずみにあったと指摘している。それが世界中の金融危機やデフォルト（債務不履行）、株価の下落や倒産の連鎖につながり、アメリカだけでなく世界中で失業率が25％に達した。これが第二次大戦の実質的な呼び水となった。

あの頃に世界の大半を治めていたのは、互恵関係よりも自分への忠誠を、能力よりも縁故を重視する強権的な指導者たちだった。彼らの無謀な動きは世界中の人を驚愕させたが、遠くてあまり重要とも思えない南半球の農業事情に目を向ける人は少なかった。

今日、危機の渦中にあるのも、世界経済の傍流にあるトルコだ。インフラ投資偏重のひずみがあらわになりつつある。しかも、90年前同様、今またアメリカにはドナルド・トランプ大統領が、トルコにはレジェップ・タイップ・エルドアン大統領と、強権的な指導者が君臨している。トランプの高飛車でゼロサム・ゲーム的な政治手法と、エルドアンの無能な経済運営とイスラム色の濃いナショナリズムが衝突し、地球規模の景気後退を招くリスクはますます高まっている。

通貨防衛の失敗でリラ安加速

歴史の皮肉と言うべきか、深刻化しつつあるアメリカとトルコの対立の発端も、トルコで拘束されたたった1人のアメリカ人牧師の解放問題にある。牧師の名はアンドルー・ブランソン。トルコで何十年も布教活動に従事していたが、2016年10月、トルコ政府は同年7月のクーデター未遂事件に関与した疑いでブランソンを逮捕した。これに対し、マイク・ペンス米副大統領は「キリスト教の布教をしていただけ」の牧師に国家転覆罪のような嫌疑をかけるのは不当だと非難した。これにアメリカの宗教右派が同調し、釈放を求める声が一気に高まった。

だが問題の核心は別にある。トルコはほかにも最近15人ほどのアメリカ人（首都アンカラのアメリカ大使館職員数人を含む）を拘束した。エルドアンは、元盟友だが今は対立関係にある宗教指導者でアメリカ亡命中のフェトフッラー・ギュレンの身柄引き渡しをアメリカに求めており、その交渉材料に彼らを利用するつもりだ（エルドアンはギュレンをクーデター未遂の黒幕とみている）。