コラム

やはり移民しか日本を救う道なし

2021年06月29日(火)14時47分
サラリーマン通勤風景イメージ

保守派の移民反対論には誤りも多い oluolu3-iStock.

<最新の国勢調査結果によると、日本の人口は大幅に減り、世界の上位10位から転落した。このままでは日本は衰退する>

6月25日、国勢調査の速報値が公表された。その結果、日本の総人口は約1億2622万人で、5年前の前回調査(2015年)よりも86.8万人減少してその減少率は-0.7%(5年)となった。人口の世界順位は前回が世界10位だったものの、今次はメキシコに抜かれ順位を1つ下げ、世界11位となった。ついに世界上位人口10位以内から陥落した格好となる。

この現象には死亡数(大)から出生数(小)を引いた自然減が大きく寄与し、それに対して定住外国人が大幅に増えたことで何とか減少幅が5年前より少しだけ縮まった格好である。政令指定都市一個分の人口が5年で消えていく。私は慄然として肌に粟が立つのを感じる。

人口が減っても一人頭の生産性を高めれば問題はないという人がいる。私からすれば笑止千万の屁理屈・強がりである。生産性はそう簡単に上昇しない。かつて日本経済は二重構造と言われた。造船・鉄鋼・自動車などの進んだ産業は西側並みの生産性を誇っているのに、大都市・郡部・小都市・農村地帯における中小零細企業や農家は戦前とほぼ変わらない低生産や劣悪な設備・労働環境しかない。

国力は「人口×生産力」で決まる

この構造は「経済の二重構造」と呼ばれ、高度成長期にことさら問題になった。池田勇人の時代、日本経済はこれをして「田んぼの鶴」と呼ばれた。上半身はハッとする程美しいのに、下半身は泥濘に浸かって土に汚れていることからそう呼ばれた。まさに二重構造である。日本経済はこの問題を解決するのに約30年かかった。いかにAIが発達した現在でも、生産性が人口減を補う速度で、たった数年のうちで向上するなどというのは机上の空論である。

国力は、人口×生産力で決まる。経済学の基礎だ。日本は人口が多すぎるから至って少なくなった方が良いというのは危うい抗弁だ。先進諸国の中で、アメリカだけが潜在成長率が著しく高いのは単に人口増加のせいである。アメリカはもはや3億3000万人を有する人口大国だ。アメリカでは特にヒスパニック系の人口増加が著しく、それが消費と旺盛な住宅需要をけん引している。この人口増加が、アメリカ経済を底支えしているのだ。

日本ではイデオロギーの左右を問わず、移民アレルギーが多い。実際に日本は、技能実習生という名目で事実上、海外からの安い労働力に依存している。しかし技能実習生制度は、「いつかは祖国に帰ってもらう」体で始まった、上から目線の欺瞞措置にすぎない。法的に移民と認められていないばかりに、彼らの労働環境や人権状況は言うまでもなく劣悪なものが多い。日本は正式に移民を認め、東南アジアから大量の移民を招聘して人口減に歯止めをかけるべきだ。

プロフィール

古谷経衡

(ふるや・つねひら)作家、評論家、愛猫家、ラブホテル評論家。1982年北海道生まれ。立命館大学文学部卒業。2014年よりNPO法人江東映像文化振興事業団理事長。2017年から社)日本ペンクラブ正会員。著書に『日本を蝕む極論の正体』『意識高い系の研究』『左翼も右翼もウソばかり』『女政治家の通信簿』『若者は本当に右傾化しているのか』『日本型リア充の研究』など。長編小説に『愛国商売』、新著に『敗軍の名将』

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:トランプ氏なら強制送還急拡大か、AI技術

ビジネス

アングル:ノンアル市場で「金メダル」、コロナビール

ビジネス

為替に関する既存のコミットメントを再確認=G20で

ビジネス

米国株式市場=上昇、大型ハイテク株に買い戻し 利下
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ暗殺未遂
特集:トランプ暗殺未遂
2024年7月30日号(7/23発売)

前アメリカ大統領をかすめた銃弾が11月の大統領選挙と次の世界秩序に与えた衝撃

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「習慣化の鬼」の朝日新聞記者が独学を続けられる理由【勉強法】
  • 2
    BTS・BLACKPINK不在でK-POPは冬の時代へ? アルバム販売が失速、株価半落の大手事務所も
  • 3
    【夏休み】お金を使わないのに、時間をつぶせる! 子どもの楽しい遊びアイデア5選
  • 4
    キャサリン妃の「目が泳ぐ」...ジル・バイデン大統領…
  • 5
    地球上の点で発生したCO2が、束になり成長して気象に…
  • 6
    カマラ・ハリスがトランプにとって手ごわい敵である5…
  • 7
    トランプ再選で円高は進むか?
  • 8
    拡散中のハリス副大統領「ぎこちないスピーチ映像」…
  • 9
    中国の「オーバーツーリズム」は桁違い...「万里の長…
  • 10
    「轟く爆音」と立ち上る黒煙...ロシア大規模製油所に…
  • 1
    正式指名されたトランプでも...カメラが捉えた妻メラニアにキス「避けられる」瞬間 直前には手を取り合う姿も
  • 2
    すぐ消えると思ってた...「遊び」で子供にタトゥーを入れてしまった母親の後悔 「息子は毎晩お風呂で...」
  • 3
    月に置き去りにされた数千匹の最強生物「クマムシ」、今も生きている可能性
  • 4
    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…
  • 5
    「習慣化の鬼」の朝日新聞記者が独学を続けられる理…
  • 6
    【夏休み】お金を使わないのに、時間をつぶせる! 子…
  • 7
    ブータン国王一家のモンゴル休暇が「私服姿で珍しい…
  • 8
    「失った戦車は3000台超」ロシアの戦車枯渇、旧ソ連…
  • 9
    「宇宙で最もひどい場所」はここ
  • 10
    ウクライナ南部ヘルソン、「ロシア軍陣地」を襲った…
  • 1
    中国を捨てる富裕層が世界一で過去最多、3位はインド、意外な2位は?
  • 2
    ウクライナ南部ヘルソン、「ロシア軍陣地」を襲った猛烈な「森林火災」の炎...逃げ惑う兵士たちの映像
  • 3
    ウクライナ水上ドローン、ロシア国内の「黒海艦隊」基地に突撃...猛烈な「迎撃」受ける緊迫「海戦」映像
  • 4
    ブータン国王一家のモンゴル休暇が「私服姿で珍しい…
  • 5
    正式指名されたトランプでも...カメラが捉えた妻メラ…
  • 6
    韓国が「佐渡の金山」の世界遺産登録に騒がない訳
  • 7
    すぐ消えると思ってた...「遊び」で子供にタトゥーを…
  • 8
    月に置き去りにされた数千匹の最強生物「クマムシ」…
  • 9
    メーガン妃が「王妃」として描かれる...波紋を呼ぶ「…
  • 10
    「どちらが王妃?」...カミラ王妃の妹が「そっくり過…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story