コラム

やはり移民しか日本を救う道なし

2021年06月29日(火)14時47分
サラリーマン通勤風景イメージ

保守派の移民反対論には誤りも多い oluolu3-iStock.

<最新の国勢調査結果によると、日本の人口は大幅に減り、世界の上位10位から転落した。このままでは日本は衰退する>

6月25日、国勢調査の速報値が公表された。その結果、日本の総人口は約1億2622万人で、5年前の前回調査(2015年)よりも86.8万人減少してその減少率は-0.7%(5年)となった。人口の世界順位は前回が世界10位だったものの、今次はメキシコに抜かれ順位を1つ下げ、世界11位となった。ついに世界上位人口10位以内から陥落した格好となる。

この現象には死亡数(大)から出生数(小)を引いた自然減が大きく寄与し、それに対して定住外国人が大幅に増えたことで何とか減少幅が5年前より少しだけ縮まった格好である。政令指定都市一個分の人口が5年で消えていく。私は慄然として肌に粟が立つのを感じる。

人口が減っても一人頭の生産性を高めれば問題はないという人がいる。私からすれば笑止千万の屁理屈・強がりである。生産性はそう簡単に上昇しない。かつて日本経済は二重構造と言われた。造船・鉄鋼・自動車などの進んだ産業は西側並みの生産性を誇っているのに、大都市・郡部・小都市・農村地帯における中小零細企業や農家は戦前とほぼ変わらない低生産や劣悪な設備・労働環境しかない。

国力は「人口×生産力」で決まる

この構造は「経済の二重構造」と呼ばれ、高度成長期にことさら問題になった。池田勇人の時代、日本経済はこれをして「田んぼの鶴」と呼ばれた。上半身はハッとする程美しいのに、下半身は泥濘に浸かって土に汚れていることからそう呼ばれた。まさに二重構造である。日本経済はこの問題を解決するのに約30年かかった。いかにAIが発達した現在でも、生産性が人口減を補う速度で、たった数年のうちで向上するなどというのは机上の空論である。

国力は、人口×生産力で決まる。経済学の基礎だ。日本は人口が多すぎるから至って少なくなった方が良いというのは危うい抗弁だ。先進諸国の中で、アメリカだけが潜在成長率が著しく高いのは単に人口増加のせいである。アメリカはもはや3億3000万人を有する人口大国だ。アメリカでは特にヒスパニック系の人口増加が著しく、それが消費と旺盛な住宅需要をけん引している。この人口増加が、アメリカ経済を底支えしているのだ。

日本ではイデオロギーの左右を問わず、移民アレルギーが多い。実際に日本は、技能実習生という名目で事実上、海外からの安い労働力に依存している。しかし技能実習生制度は、「いつかは祖国に帰ってもらう」体で始まった、上から目線の欺瞞措置にすぎない。法的に移民と認められていないばかりに、彼らの労働環境や人権状況は言うまでもなく劣悪なものが多い。日本は正式に移民を認め、東南アジアから大量の移民を招聘して人口減に歯止めをかけるべきだ。

プロフィール

古谷経衡

(ふるや・つねひら)作家、評論家、愛猫家、ラブホテル評論家。1982年北海道生まれ。立命館大学文学部卒業。2014年よりNPO法人江東映像文化振興事業団理事長。2017年から社)日本ペンクラブ正会員。著書に『日本を蝕む極論の正体』『意識高い系の研究』『左翼も右翼もウソばかり』『女政治家の通信簿』『若者は本当に右傾化しているのか』『日本型リア充の研究』など。長編小説に『愛国商売』、新著に『敗軍の名将』

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