コラム

「国葬」は露骨で危険な安倍崇拝の儀式だった

2022年09月29日(木)18時49分

つまりこの政府が作成したとされる映像は、安倍元首相に批判的な人はもちろん、そこまで熱心ではない消極的支持者が見ることも想定されていない。8分という長さは、そのような人々の視聴にも耐えうるように編集するのではなく、総花的にあれもこれも詰め込んでしまった結果だろう。あの映像は、あくまで安倍元首相への愛に溢れたファンに向けてつくられているのだ。

国家の私物化

VTR映像では、安倍元首相は正しいことをし続けてきた首相であるかのように編集されていた。菅前首相による追悼の辞でも類似の表現があった。「総理、あなたの判断はいつも正しかった。」から始まる一節だ。菅前首相は、安保問題や拉致問題について安倍元首相の判断を評価している。しかし、たとえば安保法制や共謀罪には憲法上の問題がある。TPPも経済に与える影響はまだ未知数だ。また拉致問題では、最近一時帰国の提案を日本側が拒否していたという報道があったばかりだ。

こうした論争的な問題を、菅前首相は安倍元首相の「功績」として持ち上げている。自民党支持者であれば、それが功績なのが自明なのかもしれないが、国葬であるからには日本にいるあらゆる市民を代表しうるような内容であるべきだろう。

安倍元首相には多くの疑惑があり、それに伴い国会では「桜を見る会」問題だけでも、少なくとも118回の虚偽答弁を行った。これは国会軽視でもあり、民主主義のリーダーとして相応しくない振舞だった。こうした事実は誰もが知っているにも拘わらず、安倍元首相をリーダーとして全人格的に肯定するスピーチは、美辞麗句を通り越し、このスピーチ自体が虚偽であるといえよう。

菅前首相の追悼の辞をはじめ、この国葬は自民党政治を正しいと考え、安倍晋三元首相は無謬であったと考える者たちのためのイベントなのだ。。自民党葬であれば勝手に評価でも神格化でもすればよい。しかし国葬と銘打ったイベントでそれを行うのは、国家の私物化に他ならない。

菅前首相による追悼の辞は世間では「エモい」と言われており、評判が良いらしい。芸能人の葬儀であればそのような評価で事足りるのかもしれないが、国葬という政治イベントでの政治家の発言を、エモいかどうかで評価してしまうのは、とても危険な行為なのだ。


少なくとも国葬を積極的に支持している人たちの一部は、たとえば国葬の参列者や一般献花者は、国葬の私物化に自覚的だ。彼らは世論調査を認めず、国葬への反対者を「反日」「極左」「外国人」であるとみなしている。つまり、自らの側こそが「日本」そのものだと思っているのだ。

プロフィール

藤崎剛人

(ふじさき・まさと) 批評家、非常勤講師
1982年生まれ。東京大学総合文化研究科単位取得退学。専門は思想史。特にカール・シュミットの公法思想を研究。『ユリイカ』、『現代思想』などにも寄稿。訳書にラインハルト・メーリング『カール・シュミット入門 ―― 思想・状況・人物像』(書肆心水、2022年)など。
X ID:@hokusyu1982

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英、対米医薬品協定を正式決定 対米関税ゼロに

ワールド

ロシア・イラン外相が電話会談、ホルムズ海峡の安全巡

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、5万3000円回復 自律

ワールド

アルゼンチン、イラン臨時代理大使を国外追放 攻撃関
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story