コラム

世界中の極右を引き寄せるウクライナ義勇軍は新たなファシズムの温床か

2022年03月14日(月)10時54分

ウクライナを守るためイギリスから来た義勇兵たち。これから戦闘の前線に向かう(3月5日、リヴィウ) Kai Pfaffenbach- REUTERS

<ロシアの侵略と戦うウクライナは、ネオナチに実戦経験とその神話化の機会を提供する。それはかつてナチスの台頭を招いた政治の「残忍化」につながりかねない>

ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。私は前回の記事で、ウクライナにはネオナチ勢力が存在するのは事実だが、それを根拠としたプーチンの開戦理由は正当化できないことを論じた。その結論は現在でも変わらないが、開戦後にウクライナでネオナチの勢いが増していることについては注意を払うべきかもしれない。

『ニューズウィーク米国版』は3月2日の記事で、ロシアの侵略によって「アゾフ大隊」のようなウクライナのネオナチ準軍事団体のプレゼンスが高まっており、またアメリカなどの極右勢力が現地に集結していることを報告している。同記事では、政治アナリストのジョナサン・ブランソンによる「現時点でウクライナに必要なのは兵力であり『今は』その中身について問うべきではない」という意見を紹介し、また極右の中にはウクライナではなくロシアを支持する者もいることに言及しつつも、全体的にはウクライナで極右が強化されていることに対する警戒する内容となっている。

ドイツの日刊紙『ディー・ターゲスツァイトゥング』も、3月3日の記事でウクライナの戦争にドイツの極右が参加しているという問題を報じている。ドイツ政府はこうした戦争参加を認めていないが、力ずくで参加を食い止めることまではできない。左翼党の議員マルティナ・レンナーは、こうしたナオナチの活動家がウクライナで戦闘経験を積むことはドイツ政治に悪い影響を与えるのではないか、と述べている。

ネオナチ「戦闘訓練」の場

レンナー議員のこの危惧は理解できる。というのは100年前のドイツでもやはり、ヴァイマル共和国に暴力的な政治文化を形成し、ヒトラーの台頭を招いたのは、第一次大戦やそれに続くバルト地方からの撤退戦などに参加し、凄惨な暴力を体験してきた兵士たちだったといわれているからだ。

第一次大戦後のドイツでは、前線経験がある若者を主体とする義勇軍組織(フライコール)が結成され、縮小した正規軍に代わって左翼活動家や労働者たちの弾圧に関わった。彼らの多くは反共であったが、一方で反共和国でもあった。ナチ党の有力者にも義勇軍経験者が多い。ナチスの準軍事組織である突撃隊の実質的指揮官であったエルンスト・レームもその一人だ。

昨年末、筑摩書房より文庫化されたジョージ・L・モッセの『英霊』は、ヴァイマル共和国の不安定化はそれ以前の戦争経験に基づくという政治の「残忍化」テーゼを打ち出し一躍注目を浴びた。原著は1990年、つまり東西ドイツ統一の年に発表されている。モッセの「残忍化」テーゼはその後、多くの批判的検討や修正が行われつつも、概ね広く受け入れられている。

プロフィール

藤崎剛人

(ふじさき・まさと) 批評家、非常勤講師
1982年生まれ。東京大学総合文化研究科単位取得退学。専門は思想史。特にカール・シュミットの公法思想を研究。『ユリイカ』、『現代思想』などにも寄稿。訳書にラインハルト・メーリング『カール・シュミット入門 ―― 思想・状況・人物像』(書肆心水、2022年)など。
X ID:@hokusyu1982

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

食料品消費税2年廃止を検討、強い経済で円の信認維持

ビジネス

オープンAI、広告主にチャットボット広告の提供開始

ワールド

維新公約、食料品消費税2年ゼロ 藤田共同代表「家計

ワールド

トランプ氏とトルコ大統領が電話会談、シリア・ガザ情
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 5
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    トランプが「NATOのアメリカ離れ」を加速させている…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story