ウクライナ行きに備えるシリアの「傭兵」：ただ混乱をもたらす欧米諸国の人道介入

ロシアは、シリアから「ISISハンター」民兵をウクライナに転戦させたという...... twitter

＜シリアではロシア軍に対抗する傭兵リストが集められ、いっぽう、ロシアもシリアで傭兵を集めようとしている......＞

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が2月27日にロシア軍の侵略と戦う「国際義勇軍」への参加を各国に呼び掛けてから1週間が経った。

Twitter（@UKRinJPN）、現在は削除

欧米諸国、そして日本では、少なからぬ市民がウクライナ行きを志願し、各国政府は対応に追われていると報じられている。

侵略者や抑圧者の不正に抗議する平和的な連帯行動や経済制裁が、武器供与、資金援助、さらには戦闘員派遣といった過激な支援につながり、混乱とテロを助長するという流れは、これまでにも繰り返されてきた。

その最たる一例がシリア内戦であるが、人道主義を振りかざし執拗な干渉を続けた欧米諸国と、これを主権侵害だと非難して介入したロシアやイランによって「今世紀最悪の人道危機」と称される修羅場となったシリアも、ウクライナをめぐるNATOとロシアの紛争から自由ではいられない。

イドリブ県で「傭兵」リスト提出

英国で活動する反体制系NGOのシリア人権監視団は3月5日、複数筋の話として、シリア北西部のイドリブ県で、ウクライナでのロシア軍に対する戦闘への参加を希望する「傭兵」のリストが作成されていると発表した。

イドリブ県は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構（旧シャームの民のヌスラ戦線）が軍事・治安権限を握り、シリア政府の支配が及ばないいわゆる「解放区」。自由と尊厳、そして体制打倒をめざす「シリア革命」最後の牙城と目されている。

シリア人権監視団によると、リストには、リビアやアゼルバイジャンでの戦闘に参加した経験がある「傭兵」ら数百人が名を連ねており、トルコが支援するシリア国民軍（TFSA：Turkish-backed Free Syrian）に提出されたという。

名簿に登録を済ませたイドリブ県西部出身のKh.Kh.は、10人の名前が記されたリストをシリア国民軍に所属するハムザ師団に提出したという。

ハムザ師団をはじめとするシリア国民軍諸派は、トルコの諜報機関の指示を受けて大量のリストを準備しているが、ウクライナにはまだ「傭兵」を派遣していないとのこと。

ウクライナに派遣される予定の傭兵には、ロシア軍に対するゲリラ戦を行い、月給2000米ドル（約23万円）以上が支給されることになっている。だが、戦闘参加を希望している者たちは、報酬を得た後にポーランドを経由して、EU（欧州連合）諸国への移住を考えているという。

シリア人権監視団がインタビューしたH.I.（30代、イドリブ県在住）は、「どんな手段でもいいからEU加盟諸国に渡りたい」としたうえで、ウクライナ行きの準備をしていると明かしている。ウクライナ経由でEUに渡航するには1万ユーロ（約125万円）が必要なのだという。

プロパガンダとして一蹴されていた「傭兵」派遣に向けた動き

シリアからウクライナへの「傭兵」派遣に向けた動きは、ロシア軍がウクライナで特別軍事作戦を開始した当初から指摘されていた。だが、その情報源の多くが、ロシアやシリア政府寄りのメディアだったためプロパガンダだと一蹴されていた。

最初に報じたのは、シリア政府に近い立場をとるレバノンのマヤーディーン・チャンネルだった。
同チャンネルは2月27日、シリア北部で活動する多数の戦闘員をウクライナに移送する準備が行われているとのシリア人政治評論家のムハンマド・カマール・ジャファーの分析を紹介したのだ。

ジャファーは「ロシアとシリアは、ウクライナに派遣される戦闘員についての諜報を共有している」としたうえで、「トルコがウクライナへの戦闘員の移送に全面的に関与している」と述べた。